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1. 上田市議会 2013-08-23
   09月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２５年　　９月　定例会（第３回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)市政について　　　(3)市の観光行政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)市政について　　　(10)教育行政について　　　(11)市政について　　　(12)人権男女共同参画について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　(16)市政について　　　(17)市政について　　　(18)市政について　　　(19)市政について　　　(20)早急に取り組むべき観光対策について　　　(21)学校耐震化事業計画について　　　(22)資源循環型施設（統合ごみ処理施設）建設について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２(8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　　２番　　　松　　山　　賢 太 郎　　君　　　　３番　　　池　　田　　総 一 郎　　君　　　　　４番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　５番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　　　６番　　　小 坂 井　　二　　郎　　君　　　　７番　　　土　　屋　　　　　亮　　君　　　　　８番　　　佐　　藤　　公　　至　　君　　　　９番　　　小　　林　　三 喜 雄　　君　　　　１０番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　１１番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　１２番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　１３番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　１４番　　　金　　井　　忠　　一　　君　　　１５番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　　１６番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　１７番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　１８番　　　土　　屋　　孝　　雄　　君　　　１９番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２０番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　２１番　　　児　　玉　　将　　男　　君　　　　２２番　　　欠　　　　　　　　　　　員　　　２３番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　　２４番　　　内　　堀　　勝　　年　　君　　　２５番　　　清　　水　　俊　　治　　君　　　　２６番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２７番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　２８番　　　滝　　沢　　清　　茂　　君　　　２９番　　　堀　　　　　善 三 郎　　君　　　　３０番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　３１番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　 市 　長　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　　政策企画局長　　　宮　　　川　　　　　　　直　　　君　　　　　総 務　部 長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　行政管理課長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　秘 書　課 長　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　財 政　部 長　　　鈴　　　木　　　栄　　　次　　　君　　　　　財 政　課 長　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　市民参加協働　　　滝　　　沢　　　正　　　美　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　セ ン ター長　　　　　生活環境部長　　　岡　　　田　　　洋　　　一　　　君　　　　　健康福祉部長　　　清　　　水　　　敏　　　昭　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　こ ど も未来　　　田　　　口　　　悦　　　子　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　商工観光部長　　　金　　　子　　　義　　　幸　　　君　　　　　農 林　部 長　　　甲　　　田　　　國　　　満　　　君　　　　　都市建設部長　　　清　　　水　　　治　　　彦　　　君　　　　　消 防　部 長　　　中　　　島　　　裕　　　明　　　君　　　　　丸子地域自治　　　片　　　山　　　久　　　男　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　真田地域自治　　　高　　　橋　　　義　　　幸　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　武石地域自治　　　渋　　　沢　　　俊　　　道　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　会 計 管理者　　　足　　　立　　　則　　　男　　　君　　　　　上下水道局長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　　教　 育 　長　　　小　　　山　　　壽　　　一　　　君　　　　　教 育　次 長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事 務　局 長　　　小　　　山　　　　　　　晃　　　君　　　　　事 務 局次長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　議会担当係長　　　清　　　住　　　拓　　　生　　　君　　　　　主　　　　査　　　両　　　角　　　啓　　　之　　　君　　　　　主　　　　査　　　久　保　田　　　進　　　吾　　　君　　　　　主　　　　任　　　山　　　崎　　　哲　　　規　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（尾島勝君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（尾島勝君）　日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった請願について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長（小山晃君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました請願は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表のとおりであります。　朗読は省略させていただきます。 ○議長（尾島勝君）　請願については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　まず、質問第１号、市政について、半田議員の質問を許します。半田議員。　　　　　　　　　　〔５番　半田　大介君登壇〕 ◆５番（半田大介君）　皆さん、おはようございます。きのうの早朝は大変うれしいニュースがありました。2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催、まことにおめでとうございます。お祝いを申し上げます。私は1964年10月の東京オリンピックの開催中に生まれました。まことに感慨深いものがあります。　それでは、質問をさせていただきます。最初に、学校給食センター職員が勤務時間中に個人の携帯電話で調理中の状況などを撮影し、インターネット交流サイトでありますＳＮＳ、フェイスブックに投稿していた問題につきまして質問をしてまいります。この件は８月23日付で記者発表が行われ、先週９月２日、上田市議会初日には教育長、市長、そして全員協議会では教育次長から説明がありました。市教育委員会からは、今回の問題点を４つまたは５つ挙げております。１、衛生管理の違反、２、職務専念の義務違反、３、管理監督の不徹底、４、学校給食の安全性に関して不安、不信感を招いたこと、そして５つ目としまして、教育長からはＳＮＳ利用に関するガイドライン策定との説明がありました。　そこで、第１点、今回の問題から給食センターでは調理室等に私物の持ち込みやＳＮＳの投稿がしばしば行われていたのか、どの程度行われていたのか、伺います。　次に、第２点、今回の問題を受けて市は第三者調査委員会を設置するとのことですが、１点、なぜ第三者から成る調査委員会を設置するのか、理由は何か、また今後の対応では特段積極的な情報開示を行っていくことを強調しておりますが、第２点、市は事件、事故等に対して第三者調査委員会を設置することや情報公開等含めた対応に関して、市は独自の規定、ガイドライン等に基づき行われているのか、それとも今回は特別なのか、伺います。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　おはようございます。このたびの調理室等へのスマートフォンの持ち込みについてお答えをいたします。　このたびのスマートフォンの調理室等への持ち込みにつきましては、職員から事情を聴取しておりますが、スマートフォンを持ち込んで写真撮影を行ったのは、１学期の最終日の調理室での撮影、そしてその翌日の受水槽での撮影のほかに、ことし４月ごろから早朝のスープの仕込み当番の際に数回撮影をしております。これらの写真はいずれもＳＮＳの一つであるフェイスブックに投稿されており、いずれも休憩時間中とのことですが、就業時間内に投稿されておりました。調理現場等ではそもそも携帯電話などの私物の持ち込みは業務上の禁止事項でございますので、頻繁に行われていたわけではございません。また、当該職員以外の職員については持ち込んだ事実は確認しておりませんし、ＳＮＳへの投稿も同様でございます。　第三者委員会の設置につきましては、今回の不祥事が招いてしまった学校給食の安全に対する市民の不安を払拭し、全ての子供たちに安心しておいしい給食を食べてもらうためには、事実関係の解明、職員にどのような非違行為があったのか、管理体制の検証、再発防止策の検討と実行を公正で透明なプロセスの中で実施することが重要だと考えております。また、その検証は衛生管理のみならず、情報リテラシーや法制面など、専門的な知見に基づく意見と判断を踏まえながら、多面的、総合的に行うことが市民からの信頼回復に資するものとも考えております。　こうしたことを勘案し、市職員以外の第三者から成る調査委員会が適当と判断し、第三者委員会の設置を検討しているわけでございますが、市にはこうした第三者委員会の設置に関する規定や基準はございません。今回の事案への対応を検討する中で必要性を判断いたしました。　なお、上田市ではこれまでも行政の透明性を大切にしてきております。したがいまして、今回が特別ということではなく、これまでにも増して積極的な開示に努めなければならないという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔５番　半田　大介君登壇〕 ◆５番（半田大介君）　ただいま教育長からは市民の不安の払拭を行う、公正、透明性を図るという意味で第三者調査委員会設置についてお話ありました。市の説明からは今後の対応におきます第三者調査委員会設置の目的をまとめますと、１、事実関係の調査、原因究明、今後の対応策の検討、２、学校給食調理全般の衛生管理の検証、そして３つ目に、ＳＮＳに関して市長部局と連携して市職員の業務上の利活用、私的な利用等に関するＳＮＳ利用に関するガイドラインについてもこの第三者調査委員会等であわせて検討するとのことでありますが、そこで伺います。　第１点、第三者調査委員会の設置から検討、検証に関するスケジュール、人選等はどの程度まで進んでいるのでしょうか。第２点、設置予定の第三者調査委員会において事実関係から今後の対応策を検討する、給食調理の衛生管理を検証する２つの項目と、あわせて市職員の公私にわたるＳＮＳ利活用について検討していくことが果たしてできるのか。給食調理の衛生管理を中心に第三者調査委員会を設置されたものと伺いますが、同じ委員会でＳＮＳの利活用についても検討していくのでしょうか、伺います。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　第三者委員会が一定の検討結果を報告するには事実関係の解明、原因の究明、管理体制の検証、再発防止策の検討等についてそれぞれ審議を経なければなりませんので、具体的な期間を現段階では申し上げられませんが、できるだけ早い時期に報告を受けたいと考えております。また、委員の人選につきましても、それぞれの分野の専門識者であることが前提でございますので、こちらもまだ検討中であるとしか申し上げられない段階でございます。　次に、ＳＮＳ利活用のガイドラインについてでございますが、今回の事案にはＳＮＳ投稿目的の撮影、また休憩中とはいえ就業時間内のＳＮＳ投稿が含まれておりますので、委員には情報リテラシーと職員の服務等の法制面に関して知見のある方をお願いする方向で考えております。したがいまして、職員のＳＮＳ利用につきまして、服務上の何らかの意見や方向性が示されるものと思われますので、職員のＳＮＳ利用に関するガイドラインの策定に向けて、この意見あるいは委員からいただいた意見は今後に向けて生かされていくものと考えております。ただし、上田市全体の行政としてのＳＮＳの利活用等につきましては、上田市の情報化政策の中で定められていくものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔５番　半田　大介君登壇〕 ◆５番（半田大介君）　答弁いただきました。この問題につきましては、積極的な情報開示をしていくと説明をしていただいております。８月６日に問題が発覚してから１カ月が経過をしております。積極的な情報開示、情報公開とは速やかな対応が伴って初めて市民は納得できるものであります。対応が余りにも遅いのではないでしょうか。再質問いたします。　それでは、いつまでに第三者調査委員会を設置するのか、また第三者調査委員会設置ありきで、設置目的が定まっていないように映りますが、給食調理の衛生管理の検証と、今お話がありました服務上の問題に関することを前提としましたＳＮＳガイドライン策定の検討はできれば別々の調査委員会で検討すべきと考えますが、見解を再度伺います。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　議員ご指摘のように、調査委員会、第三者委員会を設置するということを決めたのは実は８月の中旬以降になってからのことでございます。この件が判明いたしましてから直ちに給食センターの所長を集めて再発防止策について検討をいたしました。また、夏休み明け学校給食が再開されますので、そこに向けて改めて給食センターの管理マニュアルあるいは給食調理の決まりというのがございますが、これの徹底を３つの給食センター、また自校給食の現場に対して指示をいたし、またその了解を得たところでございます。なお、またさらに全ての所属長を集めまして、服務規律を徹底するようにというような会議も行ってまいりました。その中で、やはり内部的な対応だけでは信頼を得ることはできないだろう、内部的な対応を第三者の目で改めて検証していただく必要があるのではないか、そのような意味合いで第三者委員会を設置したいと考えたものでございます。確かに第三者委員会の委員の選出がおくれていることは大変申しわけないわけでございますが、打診をする中でなかなかその候補の方から了解が得られていないというような状況が実はございます。そのような意味でややおくれているということでございます。　また、ＳＮＳあるいはスマートフォンの利活用について別の委員会でということでございますが、私ども教育委員会としては、やはりこの問題がＳＮＳに投稿されるということでありましたので、教育委員会としてはＳＮＳに業務中に投稿をした、このことについてもやはり委員の方からご意見を伺う必要があるということで検討していくということでございます。さらに、市長部局のほうで改めて行政職員全体のＳＮＳの利活用についての検討がなされるということは、教育委員会としては範疇を超えておりますので、それは市長部局のほうで決定されるべきものと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔５番　半田　大介君登壇〕
   ◆５番（半田大介君）　できるだけ早い対応をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次に、市及び職員のＳＮＳ利活用につきましてはまた後で質問をしてまいりますが、市が設置している横断的な組織であります広報委員会について伺います。　第１点、広報委員会の目的と役割、組織の構成は、また検討している内容は何か。第２点、市の広報のあり方、考え方、特に市のホームページや行政チャンネルはどのように変化したか、以上２点お聞きします。 ○議長（尾島勝君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　広報委員会についてのご質問でございます。この４月の市の組織改正によりまして、情報媒体を活用した広報事業の推進を図るため、従来秘書課で所管していました広報事務を移管して広報情報課を設置いたしました。あわせて政策的な内容の広報方針などを協議するための場として、課長級職員９人による広報委員会を設置いたしました。委員会では、１つといたしまして、市政の重要課題を広報するタイミングはどうか、市が進めている重要施策の方向性をきちんと捉えているか、２つとして、「広報うえだ」、行政チャンネル、ホームページなど各種の情報媒体の特徴を生かしているか、また補完し合って情報発信ができているかという大きな視点から広報内容について議論をしております。一方、「広報うえだ」の特集記事を中心に個々の情報媒体が抱える課題についても議論しておりまして、例えばホームページにおけるＳＮＳ利用の可能性についても検討課題としております。　次に、広報の考え方でありますけれども、情報を受け取る側の市民にとりましては、広報紙、ケーブルテレビ、パソコン、携帯電話、有線放送など情報入手手段がさまざまでありますので、多くの市民の皆様に公平に情報が行き渡るようにという視点で広報活動を展開しておりまして、この点では従来の考え方に大きな変化があったわけではございませんけれども、広報紙による情報発信を基本としながらも、ホームページ、行政チャンネルなどでは情報通信技術の特性を生かした広報ができるように取り組みを進めてきているところでございます。　そのような考え方の一つとして、情報媒体そのものをＰＲするという視点も重要でございまして、「広報うえだ」の紙面においては行政チャンネルやメール配信のＰＲをしたり、ホームページ上では「広報うえだ」や行政チャンネルをより閲覧しやすくできるよう改善するなど日々見直しを行っておりまして、それぞれの情報媒体の特性を生かしつつ、相互に補完し合いながら、より市民にわかりやすい情報提供に努めているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔５番　半田　大介君登壇〕 ◆５番（半田大介君）　答弁いただきました。　次に、市及び市職員による積極的なＳＮＳの利活用につきまして質問をします。私は、一般質問を含め上田市の情報発信につきまして、ＳＮＳの利活用につきまして積極的な情報発信をすべきであると提案をしてまいりました。ことし５月10日の信濃毎日新聞では、県内77の市町村のうち22市町村が行政情報の発信にツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを利活用し、そのうち飯田市や須坂市など６市町村が利用に関する指針、ガイドラインを既に策定しております。この記事では上田市はＳＮＳを活用した情報発信につきまして必要性を見出せていないとのコメントを寄せておりますが、今回の学校給食センター職員のＳＮＳへの投稿問題から市の今後の対応については、ＳＮＳは行政にとっても市民参加協働の有効な情報提供、情報共有手段であると前置きをした上で、市職員の業務上の利活用に加え、私的な利用も含めＳＮＳ利用に関するガイドラインの策定が必要と説明をしておりますが、次の３点について質問いたします。　第１点、広報委員会において市及び職員のＳＮＳの利活用を今までどのように検討されてきたのか。ＳＮＳガイドライン策定はまず市が運用するために、または運用を予定していることを前提にその具体的な指針に職員の利活用を規定する場合が通常と思われますが、第２点、今回策定する予定のＳＮＳガイドラインは職員個人の公私利用を定める指針なのか。第３点、今後市はＳＮＳを積極的に活用していくのか、伺います。 ○議長（尾島勝君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　ＳＮＳの利用についてどのように検討してきたのかということでございます。先ほど広報委員会の中身についても答弁で触れさせていただきましたけれども、ＳＮＳの活用は現在検討課題として捉えていた段階でございまして、具体的な利活用の方針を示すまでは現在のところ至っていないというのが実情でございます。　それから、次にガイドラインの策定についてでございますが、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳという手段に加えまして、ブログやユーチューブなどの動画共有サイトなど、インターネット上のさまざまな情報発信手段を含めた総体的なソーシャルメディアの利活用という視点でガイドラインを策定する必要があるものというふうに考えております。　ＳＮＳを含むソーシャルメディアは、主として公式な情報を発信する手段として活用する場合には、上田市の魅力やブランドなども含め、各種の情報を正確に伝える役割を担うものでなければならないというふうに思います。したがって、今回策定するガイドラインは、市としてソーシャルメディアを活用する場合の基本的な運用方針を定めるものでありまして、あわせて市が業務を行う際に留意すべき文書規程、情報公開あるいは個人情報保護といった観点も踏まえて、一定のルールのもとで公共性あるいは信頼性を確保しながら活用を図るためのものであるべきであるというふうに思っております。　なお、職員個人の私的利用については、これは規制するものではありませんけれども、当然守秘義務あるいは信用失墜行為の禁止、職務専念義務など、法令などにのっとった職員倫理規範を改めて職員に周知する意味で、これらガイドラインの補足的事項として位置づけていけばいいのかなというふうに考えております。また、これらの内容については専門家のご意見も伺いながら策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＳＮＳの利活用について申し上げますが、これまで上田市では上田城千本桜まつりにおける実行委員会によるツイッター、それからマルチメディア情報センターでのフェイスブックを活用した情報発信、あるいは市のホームページでもフェイスブック利用者の賛同を意味するいいねボタンあるいはツイッターボタンの設置といった取り組みは進めてきておるところであります。また、先般行われた市の防災訓練におきましても、災害時に民間のウエブサイトサーバーを活用できる点で一定の効果が期待できますことから、ツイッターを利用しての情報発信訓練を試験的に実施いたしました。さらに、ホームページ上での行政チャンネルの番組配信をユーチューブにより提供し始めたところでございますけれども、ＳＮＳを含むソーシャルメディアはそれぞれが民間が提供するサービスであることを十分踏まえた上で、それらのメリット、デメリットを常に検証して、市民ニーズに合わせ今後も適正な利活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（尾島勝君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔５番　半田　大介君登壇〕 ◆５番（半田大介君）　今回の問題は、学校給食の衛生管理や職務専念、職員の管理について、インターネット交流サイトを通じての問題で発覚しました。問題の本筋は衛生管理や職務に関する職員の意識でありますが、双方向でやりとりするＳＮＳの利活用について、市として関心が低かったことや調査研究に消極的だったことがインターネットを活用した情報ツールを扱う現在の職員個人を含めた市民の皆さんの情報の利活用に全く追いついていない現状が側面的な要因となっているのではないでしょうか。市の見解を伺います。　さらに、今回ガイドラインの策定につきまして総務部長から一定の方向性の説明がありましたが、ガイドライン策定は職員の利活用を規制あるいは規定するものなのか、再質問いたします。　また、広報委員会を構成する主管課長の皆様はＳＮＳをどう検討されてきたのか、よくわかりません。第３点としまして、広報委員会の中に役職に限らずＳＮＳに詳しいメンバーを多く配置し、ＳＮＳ部会等を設置して活用するための検討を行ったらどうか、伺います。 ○議長（尾島勝君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　ＳＮＳ利用に関する市の調査研究が消極的だったのではないかというようなご質問であります。先ほども申し上げましたとおり、市では一定程度の関心を持ってＳＮＳを含むソーシャルメディアの利活用の検討を始めてきたところというところであります。しかしながら、このソーシャルメディアに対する理解度には職員間で大きな差があると思いますほか、先ほども申し上げましたが、行政情報の文書の取り扱い、これらが伝統的な形式で行われているわけでありますけれども、これらの取り扱いが民間ＳＮＳでの情報発信において不適合な部分も生じるため、今後先進事例や問題事例などを十分検証して利用に向けて検討を進めてまいりたいと思います。決して職員の利用あるいは市の公的な利用を否定するものではございません。適正な利用をあくまでも図って情報発信に努めていくということが大切であります。　また、広報委員会でＳＮＳ部会などを設けてというようなご提案でございましたけれども、今後ＳＮＳに詳しい職員、あるいは情報関係の審議会もございますので、そういった審議会の皆さんのご意見、ご助言などもいただく中で、これらの積極的な利用についてさらに検討を深めてまいりたいというふうに思います。できるだけ早くこれらの情報媒体の利用を図れるように基盤整備に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（尾島勝君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔５番　半田　大介君登壇〕 ◆５番（半田大介君）　それでは、次の質問に移ります。　先月公明党会派では政務活動費を活用して東京都荒川区、青森県弘前市などに行政視察をしてまいりました。東京都荒川区は、平成16年、現在の西川区長が就任してから、地方自治体の使命は住民の幸福実感の向上である、区政は区民を幸せにするシステムであると区役所が担う仕事の領域を定めました。毎年行う区政世論調査に幸福度調査を盛り込み、区民の幸福度をはかる指標を作成し、健康福祉など６分野に46項目の指標から成る区の基本構想に幸福実感度という指標を設け、荒川区民総幸福度をつくり上げたと伺いました。ブータン国王が２年前に来日され、国民総幸福度という国づくりの指標が全国で注目を浴びるかなり前から荒川区では住民の総幸福度に取り組んでいたことになります。また、くしくも本年からスタートした長野県総合５カ年計画はしあわせ信州創造プランという名称となりました。　そこで、３点伺います。第１点、東京都荒川区の総幸福度の指標づくりについて、市の見解はどうか。　次の２点は母袋市長に伺います。第２点、地域ごとの状況は比較的捉えやすいと思いますが、世代別、職業別の方々など、市民が実感できる幸福度、言いかえるならば、上田市を暮らしやすいと実感しているかどうか、市長はどのようにそれらをつかんでいるか、感じているか、また市政に暮らしやすいと実感できる幸福度をはかる具体的な統計指標を作成してはどうかと提案いたしますが、市長の見解を伺います。　第３点、荒川区の取り組みに全国の多くの地方自治体が注目をし、課題解決や共同研究を通じ住民の幸福実感度向上を目指して、本年６月に基礎自治体連合、通称幸せリーグが荒川区長を中心に全国53市町村が賛同し、結成されました。県内では小布施町とお隣の青木村が参加をしております。上田市と類似団体である北海道釧路市、岐阜県大垣市、三重県松阪市なども加盟しております。そこで、伺います。上田市も幸せリーグに加盟することや、市長みずから荒川区を訪れ、取り組みを研究する考えはないか提案いたしますが、どうか伺います。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　東京都荒川区の市民幸福度という言葉をキーワードにまちづくりを進めているがというご質問でございます。日本では一般的に幸福度をはかる指標といたしまして、所得、医療、平均寿命などが挙げられます。日本は客観的に見ますと、国内総生産ＧＤＰや国民総生産ＧＮＰのような経済的豊かさでは世界トップクラス、一方で経済協力開発機構が発表した幸福度では、主要36カ国中21位とのデータもございます。昨年内閣府が発表いたしました国民生活に関する世論調査におきましては、今後の生活で心の豊かさに重きを置きたいと考える方は64％、物の豊かさを重視するという方は30.1％と、物の豊かさより心の豊かさを求める日本の傾向も出てきてございます。　こうしたことから、ブータン国王が提唱されました、ＧＮＰ、グロス・ナショナル・プロダクトからＧＮＨ、グロス・ナショナル・ハピネスへという国民の幸福度を重視した取り組みは自治体からも注目をされつつあるようでございます。　上田市におきましても、「生活者起点」に立ち、市民意見や要望、アンケート調査なども参考にいたしまして、市民代表100人の皆さんによる策定委員会からの答申、市議会審議をいただいて策定をいたしました合併10年の平成27年度までを計画期間といたします第一次上田市総合計画では、将来像を「日本のまん中　人がまん中　生活快適都市」と定めまして、市民を真ん中に安全、安心、住みよさなど満足度を高めるまちづくりを進めているところでございます。言葉や手法は違うところがございますけれども、目指しているところは荒川区と同じであろうと感じているところでございます。　先ほどご指摘の荒川区長、ちょっと講演録などを読まさせていただきますと、区で設置されたシンクタンクに研究をさせて、幸福度を指標化し、一つ一つの施策が住民の幸せにどう貢献できるのか、職員にそれを使命として認識させること、住民と行政、さらに関係団体が幸福観を共有し合った上で事業を実施しようと試みているというふうにお見受けをいたしました。　上田市といたしましては、次の総合計画につきまして、来年度から策定作業に着手してまいりたいと考えてございます。この第二次上田市総合計画の策定に向けまして、市民の意向調査、将来都市像の設定、施策体系づくりなど各種の検討が必要になってまいりますので、ご提案いただきました荒川区の取り組みについても調査してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　幸福度関係について３点ご質問ございました。まず、上田市においては、幸せ感というもの、住民の皆様に感じていただけるようさまざま取り組みはしているつもりではございますが、このようなことを実現に向けては日ごろからさまざまな会議あるいは懇談会等の機会を通してご意見、またご要望、提言、市民の声等々いただいております。また、総合計画とか各種個別計画策定の際にも住民アンケートを実施しながら、市の現状や、あるいは今後に対する満足度、重要度調査をしているところでもございます。平成20年度に、５年前でございますが、行った第一次総合計画策定に際してのアンケート結果見ますと、約８割の方が住みやすいとか、住み続けたいと感じております。また、若者の世代においては、数値は少し低くなっておりましたが、おおむね住みやすい、暮らしやすいと感じておられるようでございます。また、日常の市民との会話の中にもこのことは私自身感じ取っております。したがって、住みやすさの面ということからすると、幸せ度、満足度というものについてはある程度高いのではないか、このように推察をいたしております。　最近発表された民間総合研究所によれば、全国の都道府県別幸福度ランキング、これで長野県が総合で全国１位にランクされたことはご案内と思います。これは公表された指数あるいは指標を４分野55にわたって比較したものでございますが、このことから推察してみますと、客観的データのランクではございますけれども、上田市の位置づけというものも県民の一角を担う当市といたしましても、そう変わりはないのだろうな、このように考えてもよいかと考えております。　一方で、幸せ感、幸福感というのはかなり主観的なものでございまして、市民一人一人の捉え方というのはさまざまであろうと思っております。幸福度と市で行っている満足度とか重要度調査の違いというのは、現状において私自身まだ明確にはイメージできておりませんけれども、いずれにしろ荒川区の取り組みというご提案でもございました。この内容、あるいは幸せリーグ加盟等について、まずは担当課で研究をさせていただきたい、このように考えております。 ○議長（尾島勝君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔５番　半田　大介君登壇〕 ◆５番（半田大介君）　次に、地域防災につきまして質問してまいります。時間の関係で最後の質問とさせていただきます。　８月31日に行われました上田市総合防災訓練は、１カ所を中心会場に行われてきました従来の総合防災訓練とは違い、小学校区を中心に市内７カ所で同時に訓練が行われました。ところで、青森県弘前市では防災マイスター育成講座について話を伺ってまいりました。弘前市では昨年度から地域における防災リーダーを育成するために、地元の大学などの協力で市民から40名を募集し、月２回、４カ月にわたりまして25の防災講座や実習を行っております。そのうち18講座を受講した市民を市長から弘前市防災マイスターとして認定し、さらに希望者には日本防災士協会と連携し、防災士試験の受験資格を得ることができる上、市が受験料を全額補助し、市内で受験できるようになっています。滝沢清茂議員が前回の質問で行いました防災士の育成につきましては、この防災士協会の講習を２日間受講し、約６万円かかります。さらに、宿泊費、交通費等がかかるということでありますが、この防災マイスター育成講座は年間予算が50万円程度と伺っております。上田市では自主防災組織の講習は年２時間程度と伺っておりますが、この育成講座には町内会組織の責任者を初め企業内の担当者等、地域や企業、団体の組織の専門的な防災リーダーを育成していく上で大変効果があると思われます。　そこで、伺います。上田市でもこの防災マイスター育成講習の講座を導入していくことについて市の考えを伺い、私の最後の質問といたします。 ○議長（尾島勝君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　地域における防災マイスター等の人材育成の講座を開設してはどうかというご提案でございました。ご質問にもございましたけれども、上田市では現在市内240の全自治会に自主防災組織が組織されておりまして、災害が発生したときには自分たちの地域は自分たちで守るという信念に基づき、自治会の実情に合わせて防災用備蓄資器材の整備や防災訓練の実施、防災啓発事業などを行っていただいておりまして、住民みずからが主体となって地域の安全、安心のまちづくりを進めていただいております。例年５月から６月にかけては自主防災組織リーダー研修会を開催いたしまして、先ほどもございましたとおり、約２時間のカリキュラムの中で市内やその地域における災害の発生状況、防災用資器材の購入補助事業の説明や、啓発用のＤＶＤを活用しながら自主防災組織の活動について紹介するなど、地域防災の核となるリーダーの育成に努めております。　しかしながら、各地域の取り組みや活動内容には、これは温度差もございまして、防災訓練などを定期的に実施する組織もある一方で、防災、減災活動などをほとんど行っていないような地域、組織も散見される状況にございます。こうしたことも踏まえまして、今後も防災に関する知識や技術を習得した消防団経験者、あるいは市内に50人ほど登録されていると思われます防災士なども活用いたしまして、自主防災組織を継続的にサポートすることができるよう、組織の活性化とレベルアップを図ることが大切であるというふうに思います。ご提案にございました講座というようなこともございますけれども、今後は地域や企業、団体の専門的な防災リーダーを育成する講座なども検討していく中で、特にこれは滝沢議員からもございましたけれども、防災士の活用につきまして、市として有資格者の情報を把握するとともに、こういった皆さんとの連携が図れるよう、その仕組みづくりについて検討してまいりたいというふうに考えております。こうした中で、そういった講座の必要性もあれば今後研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　半田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　　　再開 ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第２号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　通告に基づき２点の質問をしてまいります。　まず、分権型自治と地域要望についてであります。地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくりの実現を目指して、地域内分権の確立に向けた第４ステージがスタートし、各地域ではその具体化に向けてさまざまな取り組みや模索が始まっているものと思います。地域内分権の確立は平成の合併の地域の願いであり、今日的な要請でもあります。そして、この第４ステージがその仕上げのための最終ステージとなります。どこまで分権を進め、どこまで地域自治が確立されるのか、非常に大事な時期を迎えていると感じております。合併の成果が問われるとともに、上田市の市民力や地域力といったことが評価されることでもあります。行政の責任は非常に重いものがあると思うところでございます。分権社会への移行はどのように進行していくのか、その具体的過程を検証しながら、その移行を確実なものとしなければなりません。私は、この過程を検証するために、地域分権の課題、すなわち市民が主体となって市民協働で実施する事項、地域課題、地域防災、地域福祉が掲げられているわけですが、この地域課題にどのように取り組むのか、具体的に地域の要望がどのように実現されていくかを軸に検証することが有効と考えております。　そこで、まず地域要望の採択はどのように行われているかということでございます。地域内分権が確立されていない現状においては、一般的には地域で必要としていることや困っていること、いわゆる地域課題は自治会長さんが取りまとめ、地域自治センターへ要望書として提出し、行政にその実現を託すことになります。この自治会要望につきましては、さきの６月定例会における久保田由夫議員の一般質問に対する答弁で、土木関係の箇所だけでも毎年1,500件ほどあり、50％以上は執行するよう努めていて、その額は例年７億5,000万円ほどという答弁がございました。逆に言いますと、自治会からの要望は半分近く先送りになるか、あるいは実現されないことになります。自治会にとってはどれも重要な要望だと思いますが、提出されました地域要望についてどのように事業の採否を決めているのか、土木関係を例にご説明いただきたいと思います。また、その要望件数の合併以後の推移はどうでしょうか。自治意識の高まりの中で年々ふえてきているものと思いますが、把握していましたら、その件数と事業費の推移についてお聞きしたいと思います。 ○議長（尾島勝君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　地域要望の採択についてまずご質問いただきました。地域要望は、自治会及び自治会連合会より、各自治センターにより時期等に差異はございますが、毎年７月から10月ごろにかけて要望書として提出していただいております。提出していただいた要望の内容につきましては、基本的に９月から11月ごろに自治会関係の役員さんとともに現地立ち会いをして状況を確認しております。その結果、自治会要望順位、緊急性、安全性、災害防止効果などを総合的に勘案しまして、新年度４月から５月にかけて事業予定箇所の決定をし、順次実施しております。さらに増額の補正予算がありました年につきましては、追加で事業箇所を決定し、実施しております。また、市民の方から直接に要望いただきます緊急的な工事につきましては、その都度対応を実施しているということでございます。　要望件数と推移についてご質問いただきました。地域要望件数の推移でございますが、年度によって多少のばらつきはあるところでありますが、合併前、上田市、丸子町、真田町、武石村の合計は、平成15年度から17年度までの３年間の平均で1,480件程度でございました。最近の平成22年度から24年度までの３年間の平均は1,580件程度となっておりまして、要望件数が年々ふえているという状況でございます。　要望がふえている内容でありますが、生活道路につきましては、老朽化しました側溝、舗装の再整備要望が年々多くなってきております。このほか、住宅地の拡大による道路整備や水害対策のための排水路整備の要望も多くなってきております。　次に、要望に対する生活関連道水路等の整備を行ういわゆる単独枠の事業費の推移でありますが、合併前の上田市、丸子町、真田町、武石村の予算合計額は、平成15年度から17年度まで毎年約11億円程度でございました。合併後でございますが、18年度は10億4,900万円、19年度は９億3,000万円、20年度は11億3,000万円、21年度は11億9,000万円、22年度は８億5,800万円、この３年間は緊急経済対策として実施した分も含まれております。23年度、それから24年度は７億5,000万円でありました。今年度の単独枠事業費は、当初予算では５億円であります。この９月の定例会で３億5,000万円の追加補正をお願いし、ここ２カ年の単独枠事業費より１億円多い８億5,000万円となるように提案してございまして、より多くの地元要望に対応できますよう考えております。　また、この単独枠予算のほか、市道丸子小牧線バイパスのトンネル整備事業費を初め幹線道路整備などの改良事業は国からの交付金、また合併特例債や辺地債などの起債事業として各種財源を確保しながら予算化し進めてきております。これらの幹線道路の整備事業などは今年度25件ありまして、単独枠予算との合計額は約25億円であります。このような事業につきましても、自治会あるいは自治会連合会などから要望いただき、地元の皆さんを含め多くの一般市民の安全、安心及び利便性の確保のため実施してきておりまして、重点的に取り組んでいる事業であります。　今後におきましても、自治会要望の事業を進めるに当たりましては、予算の確保に努め、効果的、経済的な工事施工を行い、なるべく多くの要望に応えられますよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　合併以後要望件数はふえてきているということでございます。単独枠の予算については、合併前11億円あったのが近年では７億円、８億円ということで、要望はふえるけれども、予算的な費用は減ってきているという状況、今後もまだまだ分析が必要だというふうに考えております。　次に、自治会から提出される地域要望はまさに市民の生活に関連し、地域に密着した課題だと思います。類型的にどのようなものがあり、その比率はどうか、また地域的な特徴はあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（尾島勝君）　滝沢市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　滝沢　正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長（滝沢正美君）　自治会からのご要望につきましては、市民参加協働部及び各地域自治センターが主に窓口となっておりますので、私のほうから要望の種類と地域的特徴についてお答えいたします。　昨年度自治会からいただきました地域要望は、全地域合計で2,100件余でございます。地域別では、上田地域が約1,200件、丸子地域が560件、真田地域が約300件、武石地域が約70件となっております。要望の種類、内訳といたしましては、先ほど都市建設部長から申し上げました土木関係に土地改良関係を含めた生活に密接にかかわるいわゆる道水路整備に関するものが全体の約９割を占めておりまして、1,800件余でございました。そのほかに森林整備、消防水利、防災対策、共同集会施設の整備といった要望がございますが、中でも警察が所管する横断歩道や信号機の設置、あるいは防犯灯に関するものが比較的多い状況でございます。自治会から頂戴いたします要望は種類、件数の割合など例年同様の傾向でございますが、昨年度の要望のうち地域的なものといたしましては、上田地域ではごみ集積所の改修や公園施設の整備に関する要望、丸子地域では下水道施設の改修や文化財周辺の環境整備などの要望が、また真田地域においては観光関連やスポーツ施設に関する要望、武石地域では除雪作業の拡充や公園樹木保護などの要望などが出されておりまして、地域の実情を背景とする特徴と受けとめております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　地域要望という形で地域的にその特色が出ているということ、やはり理解できるところでございますし、こういったことがきちんとすくい上げられていくことに地域要望が今後の分権型自治にふさわしいのだというようなことの検証にもなってくるのではないかというふうに考えます。　地域分権の確立に向けた第４ステージの取り組みの最終年度は平成32年度とされています。平成28年度からは地域予算の交付金化もその工程に入っています。地域のことは地域で行う、まさに地域内分権の時代は地域の住民が主体となってみずから必要とする事業を執行することになります。事業の大小はありますが、みずからの課題をみずから解決する地域力が必要となります。また同時に、課題の適否について、地域で取り上げるべき課題なのか、他の地域で取り組んでいる課題なのか、その適否を判断する基準が必要だと思います。あと３年でその時代を迎えます。私はそれまでの間にこの地域要望、自治会要望と言いかえてもいいかと思いますが、その採択の基準を明確にし、各地域で均衡性のある判断ができるようにすべきものと考えております。合併以後今日までの事例をもとに採択の判断基準を定め、要望の手順をマニュアル化して公表し、地域間で共有する必要を感じますが、市のお考えをお聞きします。　また、地域予算の交付金化のプロセスの中で、原材料支給による自治会施工事業は自治会みずから施工する事業として、交付金による事業の一歩手前の事業として自治会の当事者意識とノウハウを養成するために有効な事業だと思いますが、原材料支給事業の現状と市の考えをあわせお伺いいたします。 ○議長（尾島勝君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　地域要望につきまして、その手順をマニュアル化する考えはどうかというご質問をいただきました。地域要望、すなわち自治会要望は、土木関係ですと、交通安全施設整備も含めまして道路関係の要望が９割程度、河川、水路関係の要望が１割程度であります。この中で道路関係の要望では、道路拡幅、側溝改修も含めた改良、舗装修繕の要望が多くなっております。現在自治会要望に対する実施の採択については、要望種類が多岐にわたり、その目的、効果もそれぞれ異なること、要望の地域的、歴史的条件が違うことがございまして、これを一律にマニュアル化することはなかなか難しいものと考えておりますが、県外では公共事業整備優先順位基準を作成し、実施している市もありますので、そのような先進地の状況を検証し、研究してまいりたいと考えております。　地域内分権を進めているところではございますが、均衡性のあるインフラ整備が必要でありますので、これまで各地域自治センター建設担当職員間の人事交流、情報交換、技術職員の研究会などを実施し、地域間のばらつきや要望採択の格差がないように努めてまいりましたが、今後につきましても、特に技術職員の研究会を活用するなどして地域の均衡性に努めてまいりたいと考えております。　原材料支給の現状と今後の対応はどうかというご質問いただきました。自治会等地域でできる作業は、以前は重機を用いた未舗装道路整備や側溝のふたがけ等の作業がございましたが、最近は重機の手配ができなかったり、人員の確保が難しいといった状況がございまして、草刈り等の軽作業が主となっております。これに伴いまして原材料支給も減ってきておりまして、昨年度及び今年度の予算額は上田市全体で約1,000万円となっております。議員ご提案の自治会施工事業はみずから地域、地元の住環境を守る上で今後も重要な市民協働の事業と考えておりますので、これに伴う原材料支給などはできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　やはり分権社会を進めるに当たって地域間の公平性といったことが担保されていることがまずは必要だというふうに考えております。地域内分権への取り組みの中で地域課題を地域で取りまとめるためには、地域自治センターの役割が非常に大きなものがあると思います。行政は地域と一体となってその考えを共有することが重要だと思います。また、地域自治センター間での均衡性や地域特性を踏まえての本庁部局との調整能力も必要です。地域担当職員はその地域課題を共有すること、地域間の均衡性を確保すること、そして地域特性を理解していることが求められております。地域担当職員体制では、単位自治会に担当職員を配置し、むしろ自治会側に立って行政との連絡調整をすることが必要だと思います。平成27年度から地域担当職員体制の確立と充実の工程が示されていますが、その見通しについてお伺いし、この件名についての質問を終わります。 ○議長（尾島勝君）　滝沢市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　滝沢　正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長（滝沢正美君）　地域担当職員体制についてのご質問でございますが、現在取り組んでおります地域内分権第４ステージでは、地域みずからが地域課題の解決や地域の個性、特性を生かしたまちづくりを進めていくための新たな仕組みの構築を目指して、地域の皆様には自治会や各種団体が連携した住民自治組織の設置をお願いし、行政といたしましては、住民自治組織を支える地域担当職員の配置と地域予算の確立、これを主要な取り組みとしております。このうち地域担当職員につきましては、地域自治センターの分権型自治を担う地域の核としての役割と相まって、市民との協働によるまちづくりを進めるため、新たな住民自治組織の運営を支援するとともに、自治会を初めとする地域の課題を共有し、これまで以上に地域と行政との調整役を果たしていく大変重要な役割がございます。　現在今後の地域担当職員体制を見据え、人的支援の試行的な取り組みとして、地域予算の一つであるわがまち魅力アップ応援事業におきまして、地域の主体的な取り組みをサポートする市の専門部局、関係課職員によるフォロー体制を整え、随時きめ細かなアドバイス等を行っております。引き続き地域内分権第４ステージの取り組みについての地域の皆様と意見交換を行う中で、効果的な人的支援のあり方についてさらに検討し、地域に密着した地域担当職員体制という視点も含め、工程に沿って段階的に整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　次の２点目に入ります。頻発する局地的豪雨に対する防災、減災の取り組みについてでございます。６月定例会一般質問において、3.11以降の危機管理について、その教訓をどう生かしたか、初動マニュアルなど発災後の市の対応を質問させていただきました。今回は発災前の予防について、いわゆる防災、減災の視点から質問をさせていただきます。　まず、近年頻発します局地的豪雨への備えについてお伺いしたいと思います。ことしは特に１時間当たりの降雨量が50ミリを超える豪雨が各地で頻発しております。この８月30日から気象業務法の一部改正により特別警報が実施されることになりました。この特別警報とはどういうものなのか、まずお伺いいたします。 ○議長（尾島勝君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　それでは、特別警報についてご説明申し上げます。　特別警報とは、警報の基準をはるかに超えるような豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高い場合に最大級の警戒を呼びかけるため、気象庁がことしの５月に気象業務法を改正し、この８月30日から運用を開始した新しい防災情報でございます。特別警報が新たに設置された背景には、甚大な被害が発生した東日本大震災や平成23年の台風12号において気象庁が発表した防災情報や各警報が自治体による適時、的確な避難勧告や避難指示の発令及び住民の迅速な避難行動に必ずしもつながらなかったということが教訓になっておると聞いております。　特別警報は、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類の気象を対象としておりまして、十数年に一度の大雨などが予想された場合に直ちに命を守る行動を促すために発表されます。また、地震、津波、噴火につきましては、現行の警報のうち危険度が高いレベルのものを特別警報と位置づけております。なお、気象庁では特別警報を発表する際の判断として、50年に一度の値を求め、これを指標として用いております。　特別警報が発表される現象例としては、１万8,000人以上の死者、行方不明者を出した東日本大震災や、100人近い死者、行方不明者を出した平成23年の台風12号のほか、国内観測史上最高の潮位を記録して5,000人以上の死者、行方不明者を出した昭和34年の伊勢湾台風、平成24年７月の九州北部豪雨、平成12年の三宅島噴火が該当するそうであります。身近な例で申し上げますと、平成18年７月に岡谷市を中心に大きな被害をもたらした豪雨が該当します。また、ことしの７月28日の山口、島根両県の豪雨、８月９日の秋田、岩手両県の豪雨、また８月24日に再び島根県を襲った豪雨はこの特別警報に該当する災害であったというふうに気象庁は発表しております。　特別警報が発表される過程では、大雨等の気象に関する注意報、警報が順次発表され、例えばその後も大雨が降り続き、重大な災害が起こる危険性が非常に高まった場合に大雨特別警報として発表されます。また、従来の各警報では災害情報の周知が努力義務なのに対しまして、特別警報では都道府県においては市町村への通知が、市町村においては住民等への周知の措置が義務づけられたというのも特徴の一つでございます。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　次に、災害の発生のおそれのある場合、住民への情報の伝達体制についてお伺いします。さきに改定されました上田市地域防災計画では、気象警報、注意報等の住民に対する伝達体制を整備すると記載されているだけで、全く具体的な方針が見えません。市の現状において、市から緊急情報を直接住民に一斉に伝達する防災行政無線等の手段が上田市には全くありません。各自治会の屋外放送設備も整備されている地区もあれば、全くない地域もあります。また、ＦＭ等ラジオ電波を活用した各世帯への住宅内への伝達システムについても、具体的に検討すら行われてはいないのではないでしょうか。ちなみに、今茅野市では市の防災行政無線の屋外放送が風雨のため聞き取れなかった過去の経験を生かし、各戸に戸別受信機を設置するよう各自治会に働きかけているとのことです。その内容は、茅野市の防災行政無線と各自治会の区内放送が聞き取れ、録音機能があり、停電時は非常電源で放送ができ、各戸受信は停電時でも受信できるというものであります。費用は自治会の放送設備に110万円、戸別受信機に１基３万5,000円で、放送設備110万円と１基当たり１万5,000円は市の補助があり、自治会ごとにアンケートを実施して加入推進を図っているということでございます。特別警報では市町村から住民への情報伝達が市の義務とされたわけです。上田市の対応をお聞きいたします。 ○議長（尾島勝君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　最初に、私先ほど特別警報は大雨、暴風雨等々６種類の気象を対象としており、「十数年に一度」の大雨というふうに申し上げてしまいましたが、「数十年に一度」でございます。訂正させていただきます。　続いて、ご質問にお答え申し上げます。市民への情報伝達の対応ということでございました。現在県内において約30の自治体が各家庭に設置された戸別受信機などの音声告知端末を使用して緊急情報の伝達を行っております。19市の中では長野市、岡谷市、諏訪市等々10市が戸別受信機などの音声告知端末の整備をしておるというふうにお聞きしております。市におきましても、平成22年度に現在のデジタル防災行政無線を整備する際に、コミュニティＦＭ局の設置と防災ラジオの各戸配布について検討した経過がございますが、市全体をカバーする施設の整備や費用などの問題で導入に至りませんでした。住民等への周知の措置が義務化された特別警報発表時の市民への情報伝達方法といたしましては、これはテレビやラジオ、有線放送、市ホームページ、県及び市のメール配信サービス等の通信媒体の活用、また市の広報車や消防団員及び自主防災組織による広報活動などを当面考えております。　また、頻発する局地的豪雨対策といたしまして、本年度市独自に雨量計を４基設置いたしまして、降雨量の観測を行うとともに、市ホームページにおきまして雨量データを公開する準備を進めております。特別警報が発表される前段階においても市民の皆様に対して必要な情報の提供を図り、早期の災害対応や避難行動につなげることができるよう十分対応してまいりたいというふうに考えております。　特別警報が発令された際の市民の皆様への情報伝達につきましては、市民の安全、安心を確保する観点から、情報伝達の手段についてはさらなる充実が必要であり、これも喫緊の課題であるというふうには認識をしております。現在さまざまな情報伝達ツールが開発、製品化されておりまして、日々これらについては改良あるいは新しい製品の発表などもございます。こうしたことを踏まえて、戸別受信機を含めた多様な情報伝達の手段の活用を今後検討しながら、確実に情報伝達ができるように、これはソフト、ハード両面における体制の整備に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　喫緊の課題と認識しているというような答弁でございました。住民への特別警報の伝達が市の義務であるという、このことの認識が甘いのではないでしょうか。他のメディアに頼ることなく市の責任で各家庭まで確実に情報を伝えることが肝心です。先ほどご説明いただきましたとおり、さまざまなツールが開発されています。技術的問題はないと思います。要は市にやる気があるかないか、設備や費用の問題があったという説明をいただきましたけれども、まさに合併特例債はその目的にかなう財源だと思います。全市民ひとしく各家庭に直接市の情報を同時に伝えることができるわけです。突発的な大災害に対する不安が増大している今だからこそ必要です。緊急な対応が求められています。Ｊアラートの問題もあります。市民の生命と安全に係る情報は市の責任で市から伝達すべきと思います。何をさておいてもその整備はすべきだと考えております。同報系防災行政無線の戸別受信機の導入などの考えについて市長に再質問いたします。 ○議長（尾島勝君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　特別警報に限らず、災害情報というものを迅速また確実に市民の皆様へ伝達すること、これは市民みずからが危険を回避するための避難行動をとる上での判断材料となりまして、またついては早期避難につながっていくなど、市民の皆様のまさに生命、財産を守る上で極めて重要であると、そして災害時に市が取り組むべき最優先事項の一つと、このように認識をいたしております。この同時に住民等に情報を伝えられる同報系の防災行政無線ということにつきましては、市町村が屋外スピーカー等を活用し住民に一斉に情報発信するいわゆるプッシュ型の伝達手段として従来から全国的に整備が進められておりました。しかしながら、東日本大震災の際に被災市町村が同報系の防災行政無線を通じて住民に対して大津波警報などの情報伝達を行いましたが、地域によって長期間の停電により機能が喪失したりとか、津波によって屋外スピーカーが被害を受けるなど、その機能が十分に発揮されなかったという、このような事例がありました。　そこで、国においては平成24年の12月に地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書、これをまとめて、その中で情報伝達手段の多様化や多重化の推進の必要性を掲げて、市町村における情報伝達の主たる手段となっている同報系の防災行政無線については、市町村全域に隅々まで整備すること、これは財政的な負担が大きいことから、それ以外の情報伝達手段について、その特徴を踏まえつつ、地域の実情に応じてできるだけ複数の手段を整備していく必要があると、このように言っているわけでございます。このことは、私ども市といたしましてもさまざまな手段、ツールを通じて住民にやはり情報を伝えるという、こういうことと合致しているものと私は受けとめております。　そういう中で、今後においてこれまでの既存の情報伝達手段を最大限活用しながら情報伝達を行うという、しかも正確かつタイムリーということを心がけながら、一方で今回示されておる国の報告書の内容、こういったものを踏まえて、多様化、多重化という中身はどんな方法があるのか、それはさまざま具体例も今一部示されましたけれども、当然効果的とか、予算、こういう面も必要になってまいりますので、それらを検討し、今後の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　検討し過ぎて遅きに失することのないように十分なスピード感を持って対応していただきたいというふうに考えているところでございます。　次に、洪水ハザードマップの見直しの必要はないかお伺いいたします。上田市の洪水ハザードマップはおおむね100年に１回の降雨を対象に、千曲川、神川、依田川、浦野川、矢出沢川、瀬沢川が大雨等により氾濫した場合の浸水予想を図示したものであります。しかし、近年の局地的豪雨では道路や駐車場が浸水して、その溢水が住宅の床下浸水や床上浸水を引き起こします。身近な水路や道路側溝に目を向ける必要があります。　そこで、提案でありますが、全市的な見直しは非常に困難なものがあると思いますが、自治会や自主防災組織が主体となって、地域自治センター職員や土木、農政の専門職員が地域に入り、地域の消防団も一緒になって身近な生活空間の水利施設の点検をしていただき、地域自治会単位に地域版ハザードマップづくりを推奨したらどうでしょうか。危機感を持って自分たちの住環境を点検する必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（尾島勝君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　地域版のハザードマップづくりを推奨していくことはどうかというお尋ねでございました。現行の上田市洪水ハザードマップを見直して、各地域の小水路あるいは小河川の溢水による浸水想定を含めた詳細なハザードマップを全市的につくるということは、議員のご指摘のとおり、これは非常に困難な作業であるというふうに思います。しかし、自治会で組織する自主防災組織に働きかけまして、自治会内の危険箇所や過去の災害発生場所について実際に歩いて確認し、共通の認識を持つことは減災という観点から大変重要であるというふうに思います。例えば、自治会の皆さんと土木や消防といった専門的な立場にある職員と一緒になって地域内の道路や橋梁、小河川、個人住宅の塀や壁などを点検して、意見を踏まえながら地域の身近な防災マップとして、こういう言い方はいいかどうかわかりませんけれども、まち歩き防災マップといったようなものを作成することが大変よいのではないかというふうに思います。市といたしましては、そうした取り組みに対してこれまでも自主防災組織リーダー研修会などにおいてもＰＲしているところではございますけれども、今後においても出前講座や自主防災組織リーダー研修会などの機会を捉えながら、地域の皆さんと一緒になって地域防災力に係る防災活動を推進してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　清正君登壇〕 ◆12番（佐藤清正君）　お話にありましたまち歩き防災マップ、非常に魅力ある事業になるのではないかというふうに考えております。早い実施が求められるところでございます。　私も自分の住んでいる地域を点検してみて気づいたのですが、道路側溝が雨水を吸収できない箇所を見受けました。開渠であれば毎月の自治会の美化清掃活動の中でごみや雑草等取り除かれるのですが、グレーチングの下など土砂や落ち葉がたまってしまって、住民の手だけでは除去できない箇所が多くあります。そこで、国道や市道の道路側溝の管理はどのように行われているのか、お伺いします。また、あわせて防災資材、特に土のうの配置についてお伺いします。どこで発生するのかわからない局地的豪雨では早急な対応が不可欠です。身近な、誰でもがとっさに利用できる場所に配備する必要があると思いますが、自治会要望に基づき防災資材を配備する考えはないかお聞きし、最後の質問といたします。 ○議長（尾島勝君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　道路側溝の清掃等の管理についてご質問いただきました。国土交通省が直接管理しております国道18号等は、日常の道路パトロールを行い、側溝の清掃等を定期的に実施しており、同様に県で管理しております国道、県道においても日常の道路パトロールや側溝の清掃等を実施しておりますが、場合によっては市民の皆様の通報、要望によって清掃をしているという状況と聞いております。上田市内で国土交通省の道路管理延長は約24キロメートル、県道の延長は約295キロメートルであります。一方、市道につきましては約1,820キロメートルと管理延長が長く、日常のパトロールを実施してはおりますが、側溝の清掃の多くは地域の皆様の通報、要望によって実施している状況でございます。また、住宅地や集落地の側溝清掃につきましては、現在も地域の皆様に対応をしていただいている状況でありまして、引き続きお願いしたいと考えております。　近年は道路幅員を広くするため開渠の側溝をふたつき側溝等に改良してきておりまして、暗渠箇所が多くなってきております。ごみ詰まりなどで越水被害もそういったところでは見受けられるという状況です。このような暗渠箇所等の土砂や落ち葉がたまった箇所につきましては、市としましても日常のパトロールを重視してまいりますが、確認し切れない状況もございますので、日ごろより住民の皆様にも注意して見ていただき、堆積土砂等がありましたら、今まで同様に市へご連絡いただきまして、土砂揚げ等の対応をして実施していきたいと考えております。引き続き地元の皆様のご協力もお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　続いて、土のうのお話がございました。地域を流れる小河川や水路、道路側溝からの溢水被害をいち早く食いとめるために、あらかじめ防災用資器材である土のうを配備しておくことは災害応急対応において大変有効な手段でありますが、全市的に必要となるこの土のうを設置するスペースの確保、あるいは経年劣化した土のうを管理するということが市がこれを一括して実施することは大変困難でございます。地域における防災用資器材につきましては、市の自主防災組織防災用資器材購入補助金制度を活用していただきまして、この対象とする57品目の中から各自主防災組織が選択し、購入をしていただいておりますが、土のうについてはこの対象品目になっておりますので、当制度を活用していただき購入をしていただくことができる状況になっています。土のうの配備、設置につきましては、地域において過去の災害発生場所や地域内の危険箇所及び水路等の確認、点検をしていただくのにあわせて、効果的な土のうの配置場所を地域の中で協議していただくなど、自主防災組織や住民の自助、共助に基づく地域防災活動の中でご検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　佐藤清正議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時１３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　　再開 ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市の観光行政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第３号、市の観光行政について、土屋勝浩議員の質問を許します。土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔１番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆１番（土屋勝浩君）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は上田市の観光行政についてお尋ねをしてまいります。　これからの上田市の観光は、地域資源を生かした着地型観光、例えば農村体験、星空観察、スノーシュー体験等を商品化し、強化していく必要があります。体験をさせ、時間とお金を消費させることで業としての観光が地域に育っていくからであります。しかし、どんなツアーを企画しても、それぞれは観光商品の一つにすぎず、常に他の自治体や観光地との厳しい競争にさらされることになります。上田市が観光をリーディング産業としていくためには、観光面で人を引きつける強力なマグネット機能が必要であり、年間を通して多くの観光客が訪れる上田城跡公園は今後上田市の観光拠点として再整備を行い、加えて真田ブランドのさらなる磨き上げを行う必要があると考えます。なぜなら、真田三代を語ることのできる自治体は全国に上田市しかなく、それが付加価値として全ての観光戦略、観光商品に波及していくからであります。これは、上田市が他と差別化できる最大の強みであると言えます。来年真田幸村が活躍した大坂の陣から400年を迎えます。もう一度観光拠点として上田城跡公園のあり方を考えるべき絶好の時を迎えているのではないでしょうか。　そこで、今回は上田市観光のランドマークとも言える上田城跡公園に焦点を絞って質問をさせていただきます。ことしの千本桜まつりは第10回の記念すべきまつりであり、来場者数は48万人と、昨年よりも大幅にふえたと先ごろの６月議会でも報告を受けております。これは大変喜ばしいことであり、今後も上田市を全国に発信していくためにも期待がされるところです。しかし、そもそもこれだけの大きなまつりの来場者をどのように把握をしているのか、まさか一人一人数えているということはないと思いますが、その実際が気になるところであります。そこで、お尋ねいたしますが、千本桜まつりの来場者数は毎年どのように算出をしているのでしょうか。また、今回初めてまつりの経済効果を詳しく試算されたと伺っております。ことしの千本桜まつり開催により市内にもたらされた経済効果はどのくらいあったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　ことしの上田城千本桜まつりの来場者数は、桜の開花が非常に早まったためにまつり後半の減少も大変懸念をいたしましたけれども、花が比較的長くもったこと、また初音ミク関連事業や夜桜スペシャルライブなど10回を記念した企画が好評いただいたことから前年並みの実績となりました。来場者数は48万人、まつり期間中に受け入れた観光バスの数は1,028台を数えました。　来場者数の算出方法でございますが、上田城跡公園は構造上来場者数を直接カウントすることが困難でございますので、まつり期間中に受け入れた観光バスによる来場者数の実績や、観光会館売店、観光物産展等の売り上げ実績、ふるまい鍋等の利用者数を参考としていますが、本年の千本桜まつりではこれらに加えて試験的に来場者数調査を実際にいたしました。具体的には、４月11日の11時から12時、１時から３時、また12日の11時から12時と１時から４時にかけまして、二ノ丸橋と市営球場前から城跡公園に入る来場者数をカウントいたしましたが、１時間平均約1,000人という結果となりました。このことから、平日は約１万人、土日は５万人の来場者があったものと推計しております。本年の調査はイベントのない平日昼間のみであり、北虎口や青少年ホーム、西櫓横の坂道からの来場者は調査してありませんので、全体的な分析はできませんが、来年はもう少し精度を上げた調査を実施してまいりたいと考えています。　続きまして、千本桜まつりによる経済効果でございますが、本年初めて民間のシンクタンクに委託して経済波及効果調査を実施いたしました。調査は４月13日、14日の２日間、対面聞き取り調査方式で511人にアンケートを行い、その結果の分析から経済波及効果を推計したものでした。調査結果の概要でございますが、48万人の来場者に対して直接の経済効果は14億9,400万円、また平成17年長野県産業連関表を用いた一次、二次経済波及効果を推計した結果、合計で24億700万円の経済効果があったとの結果になりました。観光客１人当たりの経済波及効果は5,014円、また個別調査での１人当たり平均観光消費額も日帰り客が2,873円、市内宿泊客２万1,912円となっておりますので、上田城千本桜まつりはかなり経済波及効果の高いイベントであると受けとめております。本年まつり実行委員会の中で本調査結果を分析し、来年につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔１番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆１番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。　次に、上田城跡公園内での観光客のおもてなしについてお尋ねいたします。現在夏の観光シーズンということもあり、平日でも公園内には多くの観光客が訪れています。私もこの夏何度となく公園に足を運びましたが、炎天下にもかかわらずおもてなし武将隊や観光ボランティアガイドの皆さんが汗を流しながら活動している姿に触れ、その都度感謝の思いを感じているところであります。こうした人と人との触れ合いやおもてなしの心は上田の観光イメージをさらに高めてくれることでしょう。　そこで、お尋ねいたします。現在上田城跡公園に訪れる観光客を迎える側としてどのようにもてなしているのでしょうか。おもてなし武将隊の活動状況、観光ガイドの利用状況、その他協力団体による活動の状況をお答えください。また、これらのもてなしに対する観光客の反応はどうであったのか、お聞かせ願います。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　上田城跡公園内でのおもてなしの現況及び観光客の反応についてお答え申し上げます。　観光客の皆様をお迎えするため、上田城跡公園ではおもてなし武将隊、真田幸村と十勇士、上田観光ボランティアガイドの会、また元祖シャッターマンによるカメラ撮影のお手伝いなどのおもてなしをしていただいております。また、観光会館での観光案内や休息所の提供、観光会館売店での地元の物産や真田氏関連の数多くのお土産販売も観光客に喜ばれております。上田城跡公園で春の上田城千本桜まつり、秋の上田城けやき並木紅葉まつり等のイベントを実施する際は、東虎口櫓門の前で上田城甲冑隊、信州上田子ども十勇士隊の皆様による甲冑試着等の体験とともに、食べる、見る等の旅の魅力の要素を提供する取り組みをしております。特徴的なものを申し上げますと、上田城跡公園でのおもてなし武将隊は、上田城東虎口櫓門で観光客との記念撮影や観光ＰＲをしていただいているほか、平日には上田城をガイドしながら歩く上田城跡公園内ぶらり散歩、週末には本丸跡にて演舞も披露しております。武将隊目当てのファンも徐々にふえてきているとともに、観光客の皆様からはよい記念になったと大変好評をいただいております。　観光ガイドの活用状況でございますが、個人旅行の方を対象とした上田観光ボランティアガイドの会が平成24年に受け付けた市内全域のガイド依頼208件のうち、上田城跡公園をめぐる上田城跡コースの利用者は109件でございまして、延べ1,873人の皆様に上田城をご案内いただきました。また、ツアー客につきましても、事前予約によりシルバー人材センター観光ガイド班がご案内していただいておりますが、昨年度は391台の観光バスをご案内したほか、千本桜まつり、紅葉まつりにおきましては延べ316人に参加いただき、団体客への案内をしていただきました。　続きまして、主に上田城千本桜まつりを初めとした上田城跡公園で行われるイベント等でのカメラ撮影のお手伝いをしていただいています元祖シャッターマンの皆様は、イベントの開催のない日も時間の許す限り土日、平日を問わず東虎口櫓門の前で観光客の撮影のお手伝いを行っていただき、大変観光客に喜ばれております。上田観光ボランティアガイドの会やシルバー人材センター観光ガイド、また元祖シャッターマンの皆様の活動は観光客の心に残るおもてなしとなっており、多くの方々からお礼や感謝のお手紙も届いている状況でございます。　このように関係団体の皆様の継続的な活動は訪れる方々に大きな感動を与え、上田城跡公園が上田市の観光拠点として多くの方々を引きつけている理由の一つであると考えております。日ごろの関係団体の皆様のおもてなし活動に感謝をいたしております。今後も関係団体の皆様と協力してこれらの活動を継続していただいて、観光客のおもてなしをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔１番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆１番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。　次に、公園内施設の利用状況についてお伺いいたします。天守閣のない上田城跡公園を通年型の観光地としていくためには、市立博物館を初めとする園内施設の充実が不可欠だと思われます。上田市の顔とも言える櫓門や真田神社をめぐるだけでなく、公園内で立ち寄れる場所をふやすことで観光地としても深みが出てきます。その公園施設の魅力をはかる指標として櫓門や市立博物館等の入場者数が挙げられますが、近年の入場者数の推移はどうでしょうか。また、３館共通観覧券の販売数、つまり有料入場者数の動向はどうでしょうか。さらに、先ほどの３館に真田太平記館と信濃国分寺資料館を含めた５館共通観覧券の販売の現状はどうでしょうか。 ○議長（尾島勝君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　上田城跡公園内の施設への入場につきましては、市立博物館、上田城櫓、山本鼎記念館に入場可能な３館共通観覧券を発行しております。また、これらの３館に信濃国分寺資料館、池波正太郎真田太平記館を加えた５館共通観覧券も発行し、ご利用いただいております。ご質問のありました各施設への入場者数と３館共通観覧券及び５館共通観覧券の販売状況につきまして、平成22年度から24年度までの３年間の実績を申し上げます。　最初に、入場者数についてですが、博物館では平成22年度が６万8,233人、23年度が６万5,185人、24年度が６万6,903人であり、同様に上田城の櫓では、22年度が８万5,115人、23年度が８万3,728人、24年度が８万2,449人、山本鼎記念館では、22年度が３万9,535人、23年度が３万7,573人、24年度が３万6,253人、国分寺資料館では、22年度が１万816人、23年度が7,281人、24年度が6,321人、真田太平記館では、22年度が３万2,814人、23年度が２万7,148人、24年度が３万1,597人という状況でございました。　続きまして、３館共通観覧券の販売状況につきまして申し上げます。平成22年度の販売枚数合計は９万2,864枚で、売上額が2,215万520円、23年度は９万622枚で、2,085万4,020円、24年度は９万1,282枚で、2,065万2,210円でございました。なお、３館共通観覧券の料金につきましては、一般が250円、高校生以上の学生が180円、小中学生の児童生徒が60円となっておりますが、未就学者と市内在住の小中学生及び高校生は無料としております。このほか、団体料金や障害者及びその介護者への優待料金等も設定しております。　最後に、５館共通観覧券の販売状況について申し上げます。平成22年度の販売枚数合計は7,563枚で、売上額は361万9,700円、23年度は4,413枚で214万3,100円、24年度は3,537枚で171万4,700円でございました。なお、５館共通観覧券の料金につきましては、一般500円と団体300円のみの設定であり、小中学生等を対象とした料金設定はございません。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔１番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆１番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。　次に、公園内施設及び展示物等の工夫改善について考えをお聞きいたします。毎年150万人近くの観光客が訪れていますが、そのうち園内施設に関心を持ってもらえるのは10人に１人もいないという現状は少し寂しい気がいたします。通過型観光地とならないためには、そこで時間を消費させる仕組みが必要です。特に夏休みの時期には子供の来場者が多く、難しい資料展示だけでは関心が呼べないのではないかと考えます。もう少し幅広い、お客様のニーズに応えられるような資料展示の工夫や体験型企画の導入、映像コンテンツの充実等を図るべきではないでしょうか。行ってみたいから行ってよかったと言われるような観光地としていくためにも、公園内の施設や展示物等の工夫改善は急務だと考えますが、市としてどのように捉えているのでしょうか。　また、交流・文化施設完成後に移転閉館となる山本鼎記念館のあり方も今から検討する必要があります。来年は大坂の陣から400年の節目の年となります。来場者もふえると予想されますので、特別展示を初め映像を使ったミニシアターや体験型施設として活用していくことが観光面においても有益だと考えますが、市としての考えをお聞かせください。　また、大阪では既に大坂の陣400年プロジェクトが立ち上がっています。大阪城と上田城は友好城郭提携を結んでいる間柄であり、お互いに連携を図ることで集客面での相乗効果が期待されます。上田市としてこの大坂の陣400年プロジェクトにどのようにかかわっていくつもりなのでしょうか。 ○議長（尾島勝君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　上田城跡公園内では市立博物館、山本鼎記念館、上田城の南櫓、北櫓及び櫓門におきまして資料展示を行っております。博物館では郷土の歴史や偉人についての展示を行い、山本鼎記念館では鼎の作品や関係資料、農民美術についての展示を行っております。上田城の櫓につきましては、多くの観光客が訪れる観光スポットであることから、県の指定文化財である櫓自体を見ていただくことに加えまして、上田城の歴史が実感できるような展示に努めております。中でも真田氏の人気が高いので、上田合戦など真田氏が登場する歴史上の出来事についてのパネル展示や映像を使った解説に力を入れております。また、今年度には来場者に上田合戦の疑似体験をしていただくよう、実際に手にとって構えることができる模型の火縄銃を櫓内に設置し、来館者の好評を得ております。　しかしながら、櫓内の展示物の中には経年劣化しているもの、陳腐化しているものも見られることから、現在全体的に点検や見直しを行っているところでございます。見直し後には上田城や上田城下の歴史が来場者へよりわかりやすく伝わるよう、展示物、展示方法、映像コンテンツについての更新や工夫の検討を進めてまいります。　また、体験型の企画につきましては、来場者が歴史に親しんでいく上で効果があると考えております。昨年度実施いたしました市内の博物館をめぐるスタンプラリーや今年度の模造火縄銃の展示は参加者や来場者から好評を得ております。今後観光部門とも連携し、楽しみながら歴史を学べるような体験型企画をさらに工夫して取り組んでまいります。　山本鼎記念館閉館後の利活用につきましては、博物館と隣接していることもあり、博物館の別館的な施設として残すことを検討しております。一例といたしましては、上田城や真田氏の歴史を紹介する企画展示スペース、博物館講座等の学習スペース、観光客の休憩所等の活用を想定しているところでございます。ミニシアターや体験型施設での活用とのご提案をいただきましたので、具体的な活用方法につきまして関係部局とも協議し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　大坂の陣400年に当たる年のプロジェクトについてお答え申し上げます。　ご指摘のように、来年10月は大坂冬の陣、真田幸村が九度山を脱出し大阪城に入城して400年の記念の年になります。また、再来年にも大坂夏の陣、５月は真田幸村公が没後400年の節目に当たります。地元である大阪市では、この８月に大坂の陣400年プロジェクトを立ち上げ、来年10月から12月と再来年４月から９月にかけて統一ロゴやキャッチフレーズを使用してもらう関係イベントを集中開催することとし、広告代理店にコーディネートを委託し、民間からの参加事業の募集を始めたところです。また、三光神社や真田山公園、安居神社のある天王寺区では、大阪市の400年プロジェクト参加事業の一つとして、真田幸村を中心とした、仮称ですけれども、戦国博を計画し、天王寺公園をメーン会場とした歴史講演会、甲冑武者演劇、武将酒と戦国グルメ大集合、音楽ライブなどの企画が考えられているとお聞きしております。　さらに、全国的にも「真田」をテーマとして６月の宝塚ミュージカル・ロマン「戦国ＢＡＳＡＲＡ」―真田幸村編―、現在赤坂ＡＣＴで上演中の「真田十勇士」、また来年１月に予定されている日本テレビ開局60周年特別舞台「真田十勇士」など、真田関連の舞台公演等も多く企画され、「真田幸村イヤー」としての盛り上がりもございます。　この中で上田市といたしましても、知名度を上げ、誘客を図る絶好のチャンスでございますので、同じ時期にさまざまな記念イベントを実施したいと考えておりまして、現在実施計画の策定の中で事業内容を検討しているところでございます。今後庁内関係課と連携し計画を詰めてまいりますが、例年実施しています千本桜まつりや上田真田まつり、紅葉まつり等での特別企画のほか、大阪市や天王寺区が実施する事業への参画、上田市から大阪へ出向いてのイベント、上田市内で行うイベントと、イベントの目的と対象を整理し、また九度山など真田ゆかりの地とも連携し、盛り上がりのあるイベントを企画してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、行政のみでは実施が困難でございますので、民間団体とも協議し、連携しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔１番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆１番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。　次に、企画型共通観覧券についての考え方をお聞きいたします。先ほど５館共通観覧券の販売状況をお聞かせいただきましたが、利用状況は余り芳しくないことがわかりました。各施設の定休日が統一されていないということも問題ですが、私はそれ以上にその共通観覧券自体が観光客の関心をかき立てるものではないことが原因だと考えます。上田市民ならば郷土の歴史や文化に触れるという視点から、山本鼎記念館や信濃国分寺資料館をあわせてめぐる方もいますが、戦国時代の歴史ロマンに浸りたい観光客はそこに価値を見出しません。そこで、提案ですが、現在の３館共通観覧券に真田太平記館、そして真田地域にある真田氏歴史館を加え、真田三代にテーマを設定した企画型共通観覧券として観光ＰＲに活用してはどうでしょうか。チケットにプレミア感を持たせることができればさらに観光客の購入者もふえ、真田地域にまで足を運んでいただけるきっかけをつくることができます。従来の５館共通観覧券を見直し、観光用の新しい共通観覧券を検討する考えはないかどうか、お聞きいたします。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　真田氏にテーマを絞った企画型共通券とのご質問でございますが、新幹線の金沢延伸や大坂の陣400年を迎える中で、上田市として全国に発信できるいわゆるキラーコンテンツの一つが真田ブランドと考えております。現在観光はできる限り市内を回遊してもらう滞在型観光の振興を目指し、新幹線上田駅ハブ化事業の一環として各種散策モデルコースを食や体験も含めて組み立てているところでございますけれども、上田市街地の真田関係施設と発祥の地である真田地域を一体的に回遊していただくことはぜひ進めてまいりたい施策でございます。従来真田地域への回遊は移動手段、経費が一つのネックとなっておりましたが、10月から運行されます運賃低減バスは低料金に加え、真田氏歴史館へのアクセスにも便利な御屋敷公園線が新設されますことから、生活路線ではありますが、観光面でも有効にご利用いただけるものと考えています。また、ゆきむら夢工房からの電動アシスト自転車をご利用いただく方法もございます。池波正太郎真田太平記館と真田歴史館はこれまでも夏休み特別企画展で２館共通券を発行し、相乗効果を上げている実績もございます。単に共通券としてのみではなく、例えば六文銭パスポートなどといった観光記念としての要素も取り入れることで観光客にアピールできるものと考えていますので、今後実施に向けて検討してまいります。 ○議長（尾島勝君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔１番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆１番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。ぜひ盛り上げられるような、そういうパスポートを実現していただきたいと思います。　次に、公園内の飲食、物販についてお尋ねをいたします。千本桜まつりや紅葉まつりでは多くの飲食店や土産物店が出店し、公園内も大いに活気づきました。やはり観光のだいご味は見て、体験して、食べる、買うことであります。ただ、現在は観光シーズンであっても公園内及びその付近で民間事業者が飲食、物販を行う姿を見ることはありません。営業許可を出すことに制限があるのか、はたまた民間事業者がこの場所での営業に消極的なのか、その点はわかりませんが、史跡としてだけでなく、観光地としてのイメージづくりをするためには食や土産物の演出も不可欠であります。常設は難しいと思いますが、千本桜まつりのときのように、移動販売車や仮設店舗を持つことのできる飲食業、観光業者に声をかけ、応募があった場合にはせめて観光シーズンの土日だけでも営業を認めることはできないのでしょうか。飲食の提供は一般に公園を利用している市民の皆様も望んでいることであります。いかがでしょうか。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　通常、今ご指摘のとおり、公園内においては飲食の自動販売機のみであり、観光客の食べるを満足させる取り組みがなされていないのが現状でございます。公園内では所定の許可手続をとっていただければ営業は可能でございまして、以前公園内でイベントが開催されない時期にハンバーガー類等の軽食の販売を行った出店者がございましたが、利用者が少なく利益につながらないということから営業を中止した事例もございます。実際に商売として成り立つかという課題がございますけれども、気軽に食を楽しめる機会は必要と考えていますので、今後は出店者が継続して店舗を出せるように、出店の場所や時期を工夫し、うまいもん大集合や観光物産展の出店者、移動販売車や仮設店舗を営業できる飲食業者等に積極的に声をかけ、観光シーズンや土日、祝祭日に公園内で食を提供できる体制を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（尾島勝君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔１番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆１番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。　次に、史跡公園管理事務所の観光への活用についてお尋ねをいたします。上田城跡公園に来る観光客の７割以上は自家用車や観光バスで訪れています。そのため櫓下駐車場を利用する観光客も多くおり、最近の土日は常に県外ナンバーでいっぱいの状況です。そのすぐ隣に位置し、公園への通り道に当たる史跡公園管理事務所及びその前のスペースは大変観光客から目立つところにあり、観光への工夫や活用が期待されるところであります。しかし、残念ながら千本桜まつり等のイベント時以外は活用されていないのが実情です。現在の観光情報発信の拠点は公園前の大通りを隔てた観光会館です。決して多くの方に利用していただける環境にあるとは言えません。　そこで、もう一つ、車で来られる方用の観光情報の発信地として、また民間事業者が土産物や飲食を提供できる休息の場所として、この公園管理事務所及びその周辺をもっと効果的に生かすことはできないものでしょうか。さらに、公園内に一斉放送ができる設備はここにしかありません。この放送設備を活用して園内のイベント宣伝や市内の観光情報の提供、来場者への落とし物連絡等も可能だと考えます。せめて観光客の多い土日だけでも構いませんので、この施設や設備を有効に活用することはできないものでしょうか。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　公園管理事務所前のスペースはイベント以外のときには市民の憩いの場として、また櫓を下から眺める絶好の撮影ポイントとしての人気がございます。観光客をお迎えするには観光的な要素が少ないことも議員ご指摘のとおりだと思っております。このようなことから、例えば上田城千本桜まつりを開催するときに掲げている大旗を一年中設置したり、写真撮影の顔出しパネルを新たに設置する等で楽しさを演出する仕掛けづくりを検討し、観光客や公園を訪れる方々が魅力を感じていただける雰囲気づくりを目指してまいりたいと考えております。先ほどのご指摘にもございましたが、食の提供の場となり得るかどうかの検討を含め、公園管理事務所の観光パンフレットの置き場を拡大して情報発信強化も図ってまいります。　公園内の放送施設を利用したイベント宣伝や市内の情報提供でございますけれども、現在定期的な公園利用に関するお知らせは毎日、公園内の落とし物、迷子等の放送は土日等の休日を除き公園管理事務所に設置してある放送設備を使用して行っている状況でございます。しかし、土日等の休日は公園管理事務所の職員がいないため放送設備が使用できないため、タイムリーなタイミングよくイベント情報などを放送できない状況でございますが、観光情報を訪れた方々にお伝えすることは一つのおもてなしとして大切なものと認識しておりますので、公園内でのイベント宣伝や市内のイベントの情報提供のあり方につきまして今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（尾島勝君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔１番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆１番（土屋勝浩君）　あるものは有効に活用していかなければいけないということで、横の連携をしっかり密にしながら、ぜひ観光客に優しい観光地にしていただきたいと思います。　最後になりましたが、市民会館移転後の公園駐車場についてお尋ねいたします。平成23年度に改定されました上田城跡整備基本計画では、現在の市民会館にかわる駐車場を公園横の青少年ホームを廃止した後、その跡地周辺に仮設するとされていますが、市民会館の移転はいよいよ来年となりました。駐車場の移転時期は一体いつごろになるのでしょうか。また、その規模はどの程度を考えているのでしょうか。　以上お聞きし、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長（尾島勝君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　議員ご指摘のように、上田城跡整備基本計画では史跡内にある市民会館駐車場廃止後の代替駐車場として、勤労青少年ホームとその周辺を含めた場所に城跡公園を訪れる方のための駐車場を将来的に整備するとしております。現在庁内の関係部局により駐車場整備に向けた検討を行い、早期実現を目指しているところではありますが、時間を要する課題もあることから、具体的な移転時期などにつきましては今のところ未定でございます。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　土屋勝浩議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時１３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開
   ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第４号、市政について、小林隆利議員の質問を許します。小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔13番　小林　隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君）　通告に従い質問をしていきます。　最初に、暮らしに直結した道路整備計画として、鈴子バイパスについて伺っていきます。上田都市環状道路の一部を担う都市計画道路吉田富士山の中塩田から丸子境、特に富士山中組・鈴子地籍の狭隘道路の解消に関するバイパス計画については、前回の私の質問に対し都市建設部長は、国道143号線宮島交差点から塩田平を通り、旧丸子町境の二ツ木峠までの約８キロメートルについて都市計画決定され、うち旧丸子町境の二ツ木峠から主要地方道上田丸子線を横断し、石神地区までの約3.4キロメートル区間については、主要地方道別所丸子線鈴子バイパスとして計画されており、特に二ツ木峠から主要地方道上田丸子線の区間について、上田建設事務所では平成11年ごろ測量調査をした経緯がありますが、その後事業化には至っていないという答弁をしております。しかし、二ツ木峠から石神地籍までの鈴子バイパスについては都市計画決定されている路線であり、生活道路が幹線道路を兼ねている状況を考慮すると、事業化は必要であると答弁をされました。地元としてはバイパス計画が一日も早く進むことを期待しておりますが、特に旧丸子町境の二ツ木峠から主要地方道上田丸子線までについて、その後現在までにどのような取り組みが検討されてきているのか、進捗状況と今後の見通しについて伺います。　次に、主要地方道別所丸子線柳沢バイパス計画について伺います。平成25年度は地元柳沢石神地籍の地権者の皆様方との協議の調ったところから一部工事着手もあるやに聞いております。そこで、柳沢バイパスは今後どのように進む予定か伺います。さらに、県では柳沢バイパス先線に当たる石神地籍の主要地方道別所丸子線は鈴子バイパスと位置づけているとしていますが、柳沢バイパスから主要地方道上田丸子線までの整備の考え方について伺い、１問とします。 ○議長（尾島勝君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　鈴子バイパスの進捗状況と今後の見通しについてご質問いただきました。このバイパスにつきましては、議員ご質問のとおり、上田建設事務所で平成11年ごろに二ツ木峠から主要地方道上田丸子線の区間を測量調査した経緯がありますが、現在事業化には至っていないという状況でございます。そういった状況でありまして、これまで主要地方道別所丸子線改良促進期成同盟会や地元東塩田地区の皆様とともに県に対して要望を重ねてまいりました。こういった状況の中で、上田建設事務所では今年度二ツ木峠から主要地方道上田丸子線まで約２キロメートル区間について道路予備設計業務を発注しております。道路のルート、規模などの再検討を含め、関係機関との協議のための調査、設計と聞いております。この業務により事業化に向けた検討が始まったものと受けとめております。この検討結果について、早期に地元協議ができるよう県に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、関係者の皆様の協力もお願いするところでございます。　次に、柳沢バイパスの進捗状況についてご質問いただきました。この柳沢バイパスは、延長1.4キロ、全幅員7.5メートルで計画され、平成22年度に事業化し、現在用地買収を重点的に進めております。この７月末までに地権者全体43名のうち18名の方に契約をいただいており、面積ベースでは約46％が契約済みの状況であります。また、本年度は一部道路築造工事に着手する予定であると聞いております。早期完了に向け、地権者初め関係者の皆様のご協力をさらにお願いしたいと思っております。　もう一つ、鈴子バイパスの残区間の計画方針についてご質問いただきました。鈴子バイパスの残区間は、上田丸子線から石神地区の別所丸子線まで約1.4キロメートルの区間の整備となります。上田建設事務所では現時点ではまずは柳沢バイパスを完了させて、あわせて中組・鈴子地区の鈴子バイパス約２キロメートル、主要地方道丸子線の東側でございますが、の２キロメートルの区間の事業化を進めることが必要であり、これらの進捗状況を見ながらこの区間の事業化を検討したいと聞いております。今後も事業化に向け引き続き県に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔13番　小林　隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君）　特に二ツ木峠からのこの関係につきまして、ようやく見通しの明るいというのですか、そういう方向に来たのかなと、こんなふうに今感じております。また、柳沢バイパスの関係につきましては、本当に県、市、そしてまた地権者の皆様方、そしてまた委員会も入っておるわけでございますが、積極的な話し合いがされまして、結構早く進んでおると、こんなふうに見ております。これからも地元の役員の皆さんや、そしてまた地権者の皆さんからの要望につきましては、今と同じように懇切丁寧にご説明申し上げ、ご理解をいただくような形で早期に完成することをお願いいたしまして、次の質問に入ります。　主要地方道上田丸子線と主要地方道別所丸子線の交差部分は、朝夕のラッシュ時は交通量が多く、東塩田振興会、東塩田自治会連合会が中心になって子供たちの安全対策上、信号機の設置について要望してきました。しかし、交差点付近の道路幅員が狭いことから交通渋滞を招くとして、現在は交差点から離れた位置への信号機設置をお願いしていますが、信号機を設置する計画について伺い、２問とします。 ○議長（尾島勝君）　岡田生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　岡田　洋一君登壇〕 ◎生活環境部長（岡田洋一君）　主要地方道上田丸子線への信号機設置の計画についてご質問いただきました。信号機や横断歩道などといった交通安全施設の設置権限は長野県公安委員会にございまして、公安委員会で検討の結果、必要と判断されますと信号機などが設置になります。なお、公安委員会へは管轄の上田警察署において管内からの要望を精査、検討の上、上申されることになります。議員からのご質問にもございますように、かねてから地元自治会の皆様より信号機設置のご要望をいただいておりました主要地方道上田丸子線と別所丸子線との交差点は、現状において道路幅員も狭く、どちらの県道も右折需要が多いことから、交差点での渋滞を起こさないよう、右折車線を新設する必要があるといった土地の確保を伴う大幅な道路改良を必要とするなど、信号機設置のため県の公安委員会に上申していくに当たっては多くの困難な課題を抱えておりました。　そのような経緯を踏まえ、現在地元自治会の皆様からは、ただいま申し上げました交差点から平井寺トンネル寄りの直線部分へ歩行者専用信号機の新設要望をいただいております。新たにいただきましたご要望につきましても、要望場所は道路沿線に住宅が建ち並んでいたり、また直近に横断歩道が複数設置されているなど、既に形成されている道路環境の中へ新規の交通安全施設を設置する場合に生ずるさまざまな課題がございます。市といたしましては、道路利用者の安全性の確保のため、道路の横断を安全に待つために必要な待ち場所確保のための地元地権者の皆様のご協力や、交通の流れを阻害させないための隣接する横断歩道の集約に向けた地元の皆様の合意形成など、地域の皆様のご理解、ご協力を前提といたしまして、信号機設置に向けた積極的な協議を上田警察署と進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔13番　小林　隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君）　答弁をいただきました。いずれも県事業でありますけれども、市の積極的な働きかけによりまして一日も早い具現化の期待をしたいと思います。　続きまして、放課後児童クラブについて何点か質問をしていきます。放課後児童クラブは、昼間保護者が仕事などで家庭にいない小学生が放課後や学校の休業日、家庭のかわりに生活を送るところです。運営主体は現在のところ、児童クラブは特定非営利法人ワーカーズコープ、学童保育所は各学童保育所運営委員会が運営しております。保育所は児童クラブの場合、月10日以上の利用者は月額3,000円、学童保育所は定額で月6,000円となっております。ともに上田市がそれぞれの運営主体に運営を委託しております。上田市放課後児童クラブ設置条例によりますと、学童保育所は６カ所、児童クラブは20カ所で、小学校校区ごとに１カ所程度の割合で設置されております。　最初に、上田市内の放課後児童クラブにおける学童保育所と児童クラブ別の利用者数と、小学校単位ごとに設置されている施設内で学童保育所あるいは児童クラブに入りたくても入れない、いわゆる待機児童の実態について伺います。　次に、児童クラブの利用者は月額3,000円、学童保育所は月額6,000円ということでありますが、この違いはどのようになっているのか、伺います。また、２つの放課後児童クラブにおける運営基準はどのようになっているのかも伺い、３問とします。 ○議長（尾島勝君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　まず、学童保育所と児童クラブの平成24年度の延べ利用者数について申し上げます。　学童保育所につきましては５万2,901人で、23年度の４万9,903人と比較しまして6.0％の増加となっております。一方、児童クラブにつきましては16万2,968人で、23年度の14万2,565人と比較しまして14.3％の増加となっております。また、過去５年間の推移を見ますと、学童保育所と児童クラブのいずれの施設においても増加傾向となっております。こうした状況におきまして、教育委員会ではできる限り待機児童を生じさせないとの方針により、指定管理者による審査を経て、保護者が就労等で放課後に留守であるとの基準を満たしていれば積極的に児童を受け入れて登録をしております。したがいまして、現在放課後児童クラブを利用できないいわゆる待機児童は生じておりません。　次に、児童クラブと学童保育所の違いでございますが、児童クラブは合併前はいずれの地域の施設も旧市町村が設置して行政が直接運営をしておりました。しかしながら、運営の内容については地域ごとに異なっておりましたので、合併後の調整により平成21年度に開館時間の延長や職員体制の充実を図るとともに、当時の利用料が上田地域は無料、丸子地域は月額5,000円、真田地域は月額3,000円から5,000円だったものを3,000円に統一し、あわせて指定管理者制度を導入したところでございます。　一方、学童保育所は、地域の働く保護者が協同して立ち上げて、利用者が保育料を支払い、運営費を賄ってきた民設民営の施設でございました。上田地域に５カ所と武石地域に１カ所あって、市や村は運営費の補助を行っておりましたが、その後それぞれ市や村の施設として位置づけて、公設民営の施設となりました。学童保育所につきましても、合併後の調整によって平成21年度においてそれまで運営を担ってきた各運営委員会を指定管理者に定めるとともに、利用料の月額が6,000円から１万2,000円までの料金体系であったものを月額6,000円に統一したというものでございます。このようにそれぞれの施設や利用料の違いにつきましては、その成り立ちによるものが主でございます。　また、運営基準の最も大きな相違といたしましては、児童を保育する指導員のうち、常勤の指導員について、児童クラブでは１名の配置に対して学童保育所には２名配置としていることや、学童保育所は保護者が運営委員会を通して積極的に運営にかかわっていることなどがございます。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔13番　小林　隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君）　次に、同じ小学校校区内に２つの放課後児童クラブのあるところについては、保護者にとっては選択肢が広がることの優位さはありますが、特に学童保育所にとっては利用者数を一定程度確保することが求められます。川辺小学校区域内の川辺児童クラブと学童保育所バッタの家のように、同一小学校校区内に２つの施設があるところの利用者数の推移について伺います。特に学童保育所の場合、児童クラブに対し利用料が高いために利用者の減少化が懸念されます。こうした地域の施設の運営について、市はさらなる支援が考えられないか、伺います。　上田市放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ要望に対し、市はどのような対応をしているのか、また上田市の支援体制について伺い、４問とします。 ○議長（尾島勝君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　同一小学校区に児童クラブと学童保育所の２種類の施設がありますのは川辺小学校区のみでございますが、平成24年度の延べ利用者数は、川辺児童クラブでは１万2,070人で、23年度の１万2,980人と比較いたしまして7.0％の減少となっており、過去５年間において、22年度に51.4％と大幅に増加した以降は減少してきております。一方、学童保育所バッタの家については、平成24年度の延べ利用者数は6,901人で、23年度の5,709人と比較しまして20.9％の大幅な増加となりました。21年度以降は減少傾向でしたが、24年度において利用者の減少に歯どめがかかった状況となっております。　児童クラブまたは学童保育所の利用料は、それぞれの成り立ちや職員体制の違いなどから異なる負担額を定めたものでございます。また、学童保育所では独自の保育方針によってさまざまな行事などを行っており、常勤指導員数の違いも考慮しますと、利用料の差は適切なものと考えております。　利用の拡大のための支援といたしまして、教育委員会では保護者の皆様に児童クラブと学童保育所のそれぞれについて長所や相違などをご理解いただいた上で、みずから選択して利用していただけるように、広報やホームページなどによってＰＲを行っております。また、毎年９月ごろから各小学校において実施しております来入児保護者説明会におきまして、それぞれの指定管理者にも出席いただいて保護者の皆様に直接説明する機会を設けており、施設の運営内容や事業内容、ふだんの児童の生活の様子など、他の施設との違いなども交えながら説明をしていただいております。児童クラブ、学童保育所ともに利用者が増加している状況ではありますが、教育委員会では今後も利用拡大のための広報等支援をしてまいりたいと考えております。　次に、障害児の受け入れにつきましては、国で定める放課後児童クラブガイドラインにおいて、利用の希望がある場合には可能な限り受け入れに努めること、及び障害のある児童を受け入れるための職員研修等に努めることと定められております。このガイドラインに従いまして上田市では障害児の利用希望がある場合には原則として受け入れております。さらに、児童の保育を行う指導員につきましては、発達障害児への対応などをテーマとして開催される各種の研修会に積極的に参加していただき、研さんを積んでいただいております。支援といたしましては、国庫補助事業において障害児受け入れ推進事業が定められており、25年度は３人以上障害児を受け入れると１施設当たり160万8,000円の補助を行っております。この制度を活用して障害児を受け入れている施設におきましては、加配職員の配置をしていただいております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔13番　小林　隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君）　答弁いただきました。　次に、保育と教育を質、量ともに拡充するとして、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まります。放課後児童クラブ、学童保育は全国に２万1,000カ所、約85万人の児童が登録しておりますが、保育所と違い施設や指導員の資格などの基準がなく、公費補助も少ないと過日の読売新聞が報じていました。子ども・子育て支援新制度について、国は準備段階として市町村ごとに地方版子ども・子育て会議を設置するとしておりますが、上田市は今定例会に市子ども・子育て会議を25年度中に設置するために必要な条例案を提出しております。上田市の会議は有識者や保護者、福祉サービス事業者など20人以内の委員で構成されるとしておりますが、委員の中には学童、児童クラブ関係者も含めた会議を持って新制度への移行を進めていくことを要望しておきます。　そこで、平成27年度に向け、特に上田市の放課後児童対策の方針について伺います。保護者と指導員、そして地域で子供を育てる環境づくりが学童のよさであり、魅力であるとある指導員の言葉を紹介し、５問とします。 ○議長（尾島勝君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　子ども・子育て支援新制度は、所管は内閣府ですが、放課後児童クラブの関係につきましては厚生労働省が所管となっております。厚生労働省では年内を目途に基準を取りまとめて、25年度内に省令の公布を行う意向であることから、現在のところ国の基準は示されておりません。市町村におきましては、今後示される基準を踏まえて、26年度に条例で基準を定めることになります。そのことから、上田市の放課後児童対策の方針につきましては、厚生労働省における放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の審議状況等今後の国の動向を注視しながら適切に対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔13番　小林　隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君）　それぞれ答弁をいただきました。　次に、上田市の建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再生砕石の利用状況等について質問をしていきます。昭和40年代の建築物が更新期を迎え、今後建設廃棄物の排出量の増大が予測される中で、平成12年に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が制定され、翌13年から施行されました。建設リサイクル法では、一定の規模以上のコンクリート、アスファルトコンクリート等特定建設資材を用いた建築物の解体工事を請け負った建設業者及び解体業者などの請負者は分別解体及び再資源化等を行うことを義務づけていますが、これについて何点か質問をしていきます。　最初に、上田市が発注する工事ではどの程度再生砕石を利用しているのか、伺います。　次に、上田市内で解体工事業、建設工事業、産業廃棄物処理業として再生砕石を生産している業者の状況についてどのように把握されているのか伺い、６問とします。 ○議長（尾島勝君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　再生砕石についてご質問いただきました。まず、再生砕石の定義としましては、建設工事現場から再資源化施設へ搬出される建設副産物である瓦れきを再利用し、再資源化施設において製造したリサイクル材等に必要に応じて補足材としての新材の砕石等を加え、所要の品質が得られるように調整したものとされております。　市の発注工事における再生砕石の使用量につきましては、上田市環境マネジメントシステムにおける上田市公共工事配慮指針に規定されている工事、これは下水道事業、建築事業では2,000万円以上、道路建設事業等においては1,000万円以上と規定されておりますが、これらの工事を対象とした調査の集計によりますと、平成22年度は約３万1,000立米、平成23と24年度はともに約２万立米でありまして、これをもとに全体使用量を推計いたしますと、平成22年度は約５万立米、平成23、24年度はともに約３万2,000立米となります。　次に、業者の現状についてどのように把握をしているかというご質問いただきました。再生砕石生産業者の在庫状況等につきましては、一般社団法人長野県資源循環保全協会よりリサイクル材を製造しています会員企業の再生砕石、瓦れきの在庫状況及び瓦れき受け入れ可能量につきまして県へ毎月報告されており、市におきましても情報提供を受けております。それによりますと、市内の同協会会員企業は４社で、うち３社より報告があり、７月末現在の状況としましては、３社合計で再生砕石の在庫量は１万4,000立米、ストックしてある瓦れきは約4,000立米、また瓦れきの受け入れ可能量につきましては、こちらも約4,000立米でありました。このように再生砕石の在庫量は受け入れ可能量と比べかなり多いものと認識しております。　その他、同協会には未加入で市へ再生砕石の材料承認申請書を提出している再生砕石生産業者は市内２社、市外７社ございますが、これらの業者の現状につきましては県でも報告を受けておらず、市としても把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔13番　小林　隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君）　特に平成23年３月に発生した東日本大震災以降、施設の耐震化工事への発注等で再生砕石の生産量も増加していると見ますが、市が発注している工事での再生砕石の利用状況はどのように分析しているのか、伺います。　次に、市は再生砕石の利用促進に関し、仕様書ではどのように盛り込まれているのか、さらに建設現場での納入実態についてはどのように検収されているのか伺い、７問とします。 ○議長（尾島勝君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　市で発注している工事での再生砕石の利用状況についてでございますが、平成18年に国土交通省から通知のありました公共建設工事におけるリサイクル原則化ルールによりまして、利用する用途に要求される品質等を考慮した上で再生砕石を原則利用することとされており、市におきましてもこのルールに基づき可能な限り使用している状況であります。　また、市における再生砕石の使用量の推移につきましては、近年減少傾向となっておりますが、これにつきましては、下水道の整備率の向上に伴い、下水道新設工事及びそれに付随します上水道管移設工事の減少が大きな要因であると考えております。　次に、仕様書、それから検収についての質問いただきました。市の土木関係の発注工事におきましては、受注業者に県農政部・林務部・建設部監修にて発刊されている「土木工事現場必携」に準じ現場管理をする旨を指導しており、その中に公共建設工事におけるリサイクル原則化ルールに基づく再生砕石の利用基準が明示されております。また、設計図書におきましては、品質上再生砕石で使用が可能である道路の下層路盤や小型構造物の基礎や裏込め材に再生砕石の使用を指定しております。　納入実態の確認につきましては、工事着手前の使用材料の承認、施工中においては監督員における承認材料を実際に使用しているかの現場確認、また竣工時においての書類検査等にて確認しております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔13番　小林　隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君）　答弁いただきました。　リサイクルを推進するためには、県、市町村、事業者及び市民一人一人が適切な役割分担のもとで、建設廃棄物の排出抑制、分別解体、再資源化の推進、特定再生建設資材の理解及び廃棄物に対する意識の向上が重要と考えます。そうしたことからも、上田市が発注する工事についてはできる限り上田市内で再利用することが建設リサイクル法の趣旨に合致すると考えます。一方で、上田市等が発注した工事については、特定建設資材である再生砕石の利用を促進し、工事を受注する建設業者の皆さんの一層の協力を得ることが重要と考えます。上田市は今後建設廃棄物の排出抑制、分別解体、再資源化の推進、再生建設資材の利用促進を図っていくためには、今後建設リサイクルについてどのように推進すべきとしているのか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（尾島勝君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　再生砕石の今後の推進方針についてご質問いただきました。建設リサイクル材の活用につきましては、上田市環境マネジメントシステムにおける上田市公共工事配慮指針にのっとり、設計段階から建設副産物の発生を抑制するとともに、再生砕石等の再生品の利用を義務づけておりまして、これに基づきリサイクル材活用の取り組みについて従来から実施してきたところでございます。限りある資源を有効に活用する地域循環型社会の構築に当たり、建設リサイクル推進の観点から、今後も引き続き設計時における使用資材の選定においてリサイクル材の利用を促進し、施工時には利用率をさらに高めるよう建設業者に要請し、環境に配慮した公共工事を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林隆利議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時３７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分　　　再開 ○副議長（清水俊治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（清水俊治君）　次に、質問第５号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　　　　　　　　〔31番　安藤　友博君登壇〕 ◆31番（安藤友博君）　通告に従い質問をいたします。　白露を迎え、ようやく朝露が白く輝く季節を迎えました。本年は異常気象が続き、全国のさまざまな被害に国民が苦しんでおります。今、収穫期を迎え、今後の安全、安泰を願うところでございます。　さて、上田市は合併して８年、新上田市として歩んでまいりました。上田市のまちづくりは地域内分権により推進する、これは母袋市長のまちづくり方針であります。その言葉どおり、地域自治センターや地域協議会を設置して積極的に進めてきたところであります。今後10年目という大きな節目を視野に、ここで新上田市の評価を行い、その現状を把握して今後のまちづくり方針を確立し、市民参加、市民協働の精神がさらに活性化され、我が地域は自分たちで進んでつくるが定着できることが重要であります。　そこで、質問をいたします。現在地域内分権の第４ステージの第１ステップを進めています。（仮称）地域経営会議の設置はこの第１ステップの最重要項目であります。その経営会議の設置状況は各地域自治センターごとにどのような状況か、伺いたいと思います。設置されているとすれば、地域づくりにどのような位置づけで、どのように生かされているのか、そしてできていないとすれば、できない状況は何なのか伺い、第１問といたします。 ○副議長（清水俊治君）　滝沢市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　滝沢　正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長（滝沢正美君）　地域内分権につきましては、昨年から新たな住民自治の仕組みづくりとなる第４ステージの考え方や取り組みを地域の皆様に提案し、３つのステップを設定して段階的に推進していくこととしております。今年度におきましては、まず第一歩といたしまして、地域ごとに地域協議会、自治会、各種団体の皆様と市で構成し、地域のまちづくりについて話し合う場となる地域経営会議の設置を目指しており、現在市の考え方や進め方についてご理解をいただくために、地域の皆様と意見交換を行っているところでもあります。このような中、地域協議会を中心に地域経営会議の設置などに関して熱心に調査研究をいただいており、一部の地域で地域経営会議の設立に向けた準備が具体的に進められているとお聞きしておりますが、まだ設置には至っておりません。　この地域経営会議が設置できない状況というご質問ですが、これまで地域の皆様と懇談を重ねる中でさまざまなご意見やご要望をいただいておりますが、地域経営会議の設置に関しましては、地域協議会単位で設置をいただくことを提案させていただいており、地域協議会の区域内において地域性の異なる地区が混在している地域があることや、自治会は長い歴史の中で受け継がれた身近な相互扶助の住民組織として自負を持って身近な環境の維持、発展のために積極的にお取り組みいただいており、新たな住民自治組織に対する考え方が自治会によってさまざまであることなどが課題として出されております。また、地域経営会議と住民自治組織の位置づけや役割、これがわかりづらいといったご意見をお聞きしており、設置が進まない要因の一つであると考えております。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔31番　安藤　友博君登壇〕 ◆31番（安藤友博君）　答弁をいただきました。　（仮称）地域経営会議の設置につきましては、なかなか地域住民の理解が進んでいないように感じます。進まない理由は、第２ステップで設立準備を予定している新たな住民自治組織の設置について、地域内分権の最終章である第４ステージの完結にはどうしてもこの新しい住民自治組織の設置ができ上がらなくては完結をいたしません。すなわち地域内分権が確立できないわけであります。私は、地域住民に戸惑いがあり、なかなか（仮称）地域経営会議なるものができないのは、この新しい住民自治組織たるものが何ぞやということだと考えます。そこで、新しい住民自治組織の目的や役割、進め方などわかりやすく記載したマニュアル本を示し、明確に行政が考えているまちづくり組織を名称も含めあらわすべきと思いますが、どうか伺います。 ○副議長（清水俊治君）　滝沢市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　滝沢　正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長（滝沢正美君）　新たな住民自治組織は地域課題の解決をみずからの判断と責任を持って取り組む組織であり、行政と協働で住みよい地域づくりに取り組む組織と考えており、設置を提案しております地域経営会議の場において、そのあり方や運営などさまざまな点について話し合っていただきたいと考えております。現在地域内分権の考え方や地域経営会議の設置に関して、地域協議会や自治会の皆様と意見交換を行っておりますが、その捉え方は地域によっても個人や団体の皆様によってもさまざまでございます。このため、地域の皆様と行政が共通理解のもとに進めていくことが何よりも重要でありますので、議員ご指摘のとおり、今後新たな住民自治組織に対する市の考え方などについて、より具体的にお示しをし、地域住民の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（清水俊治君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔31番　安藤　友博君登壇〕 ◆31番（安藤友博君）　私は、できるだけ早期にこの地域内分権が完結をし、地域づくりを活性化させるべきだと考えます。この第４ステージが慎重を期して丁寧に進め、地域住民に理解をしていただくという趣旨はわかります。長くなればなるほど社会情勢も変化しますし、理解しにくいということもありますので、この部分をできるだけ短縮することを要望したいと思います。　続きまして、合併して８年、地域住民が今日まで我が地域をどのように捉え、そしてどのように感じてきているのか、そこに住む地域について、また上田市全体のことに対しての意見の把握や調整はどのように行い、その対応はどのように行ってきたのか、各地域自治センターごとに伺い、第３問といたします。 ○副議長（清水俊治君）　滝沢上田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔上田地域自治センター長　滝沢　正美君登壇〕 ◎上田地域自治センター長（滝沢正美君）　初めに、上田地域自治センターの状況から申し上げます。　上田地域自治センター管内は、丸子、真田、武石地域と比べて合併前後で大きな変化はございませんでしたが、合併して８年目を迎え、新市における住民同士の交流が深まり、住民の皆様の活動の場が広がっているものと感じております。また、上田地域は都市部もあれば農村部もあり、自治会の規模も30に満たない世帯から2,000を超える世帯まで大小さまざまであることから、地域への思いや捉え方は地域や住民によってさまざまであるとも感じております。　こうした中で、住民の皆様みずからが日常生活における課題に向き合い、解決し、よりよい住みよい地域にしていこうという意欲や行動が徐々に高まっているものと実感しているところでございます。これはわがまち魅力アップ応援事業による効果も一因であると捉えておりまして、緑化や里山整備などの地域環境整備、さまざまな世代や地域内外の皆様が交流するイベント開催など、住民の皆様の創意工夫を凝らした主体的な取り組みが活発に展開されております。こうした住民の皆様の発意は大いに尊重するとともに、さらに高まるよう行政としても可能な限りの支援を行い、市民協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　また、住民の皆様のご意見などにつきましては、地域協議会、自治会長の皆様との懇談会、自治会要望などを通じてお伺いをしており、各部局において緊急性、必要性、効果など総合的に勘案し、各種施策を講じる中で住民の皆様の満足度が高まるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　片山丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　片山　久男君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（片山久男君）　丸子地域自治センターについてご答弁申し上げます。　最初に、地域住民がみずからの地域をどのように捉え、どのように感じているかとのご質問でございます。４月に着任して以降、私もさまざまな団体の総会などに出席させていただき、多くの皆様とお話をする機会がございました。その中では行政に対する不満の声を余り感じることはございませんでした。それよりも未来に向けて丸子地域をどのようにしていくべきか、また地域内分権を進める中で個性ある、そして特色あるまちづくりを実現するためにはどうしたらいいのかといったこれからの未来に向けた前向きなお話を多く耳にいたしました。そのような中で、住民の皆さんがこれからの丸子地域のことをお考えいただいており、まちづくりに対する意識が非常に高い地域だと感じております。これからの住民主体のまちづくりに期待しているところでございます。　具体的なまちづくりへの取り組みの一例といたしまして、鹿教湯温泉におきまして若手の旅館経営者の皆さんが中心となり、地域住民も加わって鹿教湯温泉100年ブランド創造プロジェクトが昨年３月に立ち上がりました。老朽化する鹿教湯温泉供給施設や減少する観光客について、地域関係者みずからの視線で現状分析や問題点の把握を行い、鹿教湯温泉の目指すべき方向をマスタープランという形で３月にまとめ、丸子地域協議会等へ報告しており、鹿教湯地域においてはこの計画を中心として新たな活性化に向けた取り組みが始まっております。　また、丸子地域協議会では昨年８月に住民自治組織の設置に向けた研究会が設けられ、現在研究が進められております。この研究会の議論の中では、委員みずからが県内外の先進事例を資料収集し、新しい住民自治のあり方などについて熱心な議論を進めていただいております。丸子地域自治センターとしましても、丸子地域の個性が光り、そして誇りを持てるまちづくりに向け、協議会委員と一体となって各種の課題に対する研究、検討を進めておるところでございます。　次に、地域や市全体のことに対して意見把握や調整についてですが、主に担当課の窓口を通じてご意見をお寄せいただくほか、各自治会からの要望への対応といたしましては、要望を伺った上で現地確認を行い、事業化の検討を行うという年間スケジュールを組んで対応しております。また、複数の部署に関連する課題などについては、センター内の組織でございますワーキンググループにおいて対応するとし、さらに満足度の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　高橋真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　高橋　義幸君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（高橋義幸君）　真田地域におきましては、町の役場が自治センターとなりまして、事務の合理化もされてまいりましたが、住民に身近な行政サービスがほぼ維持されていることから、今のところご不満等の声は余り寄せられていないと認識をしております。意見の把握や調整という面では、真田地域では合併前から自治会ごとに地域づくり委員会を開催し、職員２名が出席をして要望や意見の把握に努めてまいりました。また、平成24年度からは単なる自治会の要望の取りまとめだけでなく、地域課題を検討し、将来の地域のあり方を協議する場となるように要綱の改正をし、進めております。　地域全体の調整については、真田地域協議会や真田地域自治会連絡会を開催し、ご意見をいただいているところでございます。また、平成23年10月には真田地域公共交通利用促進協議会が設立され、地域挙げてのバス路線維持のための活動も進められております。真田地域の課題の一つは公共交通の確保、充実であるとして、第３期地域協議会から継続して協議してきた経過もございまして、この10月から始まる運賃低減バスの実証運行に対し、地域住民は大きな期待を寄せているところでございます。今後も地域づくり委員会の機能強化を図りながら、住民の皆さんのご意見の把握に努めるとともに、自立した地域内分権に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　渋沢武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　渋沢　俊道君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（渋沢俊道君）　武石地域におきましては、上田市との合併に際しまして、旧武石村の中で最も心配されました点としまして、新市の中心部から遠い地域であるため、役所からも遠くなり、住民の声が届かなくなるのではないか、また地域が廃れてしまうのではないかということがございました。合併後につきましては、これらの課題に対しまして、まちづくり活動拠点となる地域自治センターや地域協議会の設置によってそうした住民の皆さんの不安は払拭されつつあると認識しております。しかしながら、事務の集中化などによります機構改革によって、自治センターのあり方あるいは職員の減少などにつきまして不安などが一部寄せられている状況でございます。　次に、合併後の地域住民の意向の把握でございますけれども、武石地域につきましては、日ごろから住民の目線に立ち意見、要望を把握することに努めております。また、自治会長会、地域協議会、地域の各種団体の総会や懇談会等におきまして住民の意見や要望を吸い上げ、地域にあります直面する課題の解決に向けて取り組みを進めております。また、平成24年の４月には、武石地域住民説明会を開催し、武石地域の当面する地域課題としまして、雲渓荘の経営の状況、オフトーク通信にかわる情報伝達、また合併後地域協議会から打ち出されました武石地域全域公園化構想の推進と、この３項目につきまして住民に説明し、質問や意見交換、またその際意見、要望等の提案用紙というものを配布、回収して住民の意向を把握したところでございます。　合併後地域から寄せられている意見としましては、かねてから要望のございました武石児童館、武石小学校の体育館の建設、また東京都練馬区を初め利用者から整備要望のございました番所ヶ原スキー場のリニューアルということにつきましては、それぞれ完成後に多くの住民の皆さんからよかったという声が多く、好評をいただいております。　一方、武石地域の課題としまして、人口の減少と高齢化率の高いということが大きな課題として捉えております。これに対しまして、デマンド交通の充実や生活関係道路の整備、また市営住宅の整備や空き住宅の活用などによります若者の定住、大型スーパー閉店がございまして、これらによります買い物弱者対策というような施策を求める声が出ております。今後につきましても、住民との協働という理念のもと、住民の皆さんの意見、要望を聞き、地域づくりに結びつけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔31番　安藤　友博君登壇〕 ◆31番（安藤友博君）　それぞれ答弁をいただきました。それぞれの地域事情がありますので、さまざまな対応に努力してこられたことと思います。来春市長、市議会議員の選挙が行われます。市長、議員が新たに４年間市政を担うわけですから、必然的に新市10年の節目を担うわけであります。そこで、この時期に合併してよかったのかどうなのか、また我が地域はよくなったのかどうなのか、そして今後どうしてほしいのかという思いを把握する市民満足度調査を実施することは必要ではないかと考えますが、母袋市長に伺い、第４問といたします。 ○副議長（清水俊治君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　分権型合併から８年目を迎えている中でございます。３年間の揺籃期に培っていった地域の一体感、そしてその後市民力を基盤に踏み出した成長・発展期、これらをさらなる高みに到達させるためには、関係各位のお力添えをいただきながら、これまで市政経営に全力で取り組んでまいりました。おかげさまでその多くが具体的な成果となってあらわれております。目指す品格、風格、そして魅力あるまちづくりの着実なる前進が図られているものとも感じてはおりますが、しかしながら上田市といたしましては、まだまだ当面する課題というのも山積でございます。引き続き将来ビジョンの実現というものに向けては、市民協働を根底に取り組みを図るべきと、このように考えます。　こうした中で、先ほどもお話あった地域内分権第４ステージのほか、東信地域の文化の殿堂となる交流文化芸術センター及び市立美術館の開館、また北陸新幹線の金沢駅までの延伸に伴う当地のまちづくり等々、上田市にとりましても大きな転換期を迎える平成26年度以降のまちづくりというのが大変重要であろうと、このように考えております。　市民目線の中で市政への評価、ご意見、ご要望につきましては、先ほど各地域自治センター長から答弁がございましたが、行政懇談会などで地域の皆様の声を直接お聞きするほか、市長への手紙あるいは提言メール、電話、ファクスなど、多種多様な手段、方法で把握に努めております。また、地域の拠点として設置いたしました地域自治センターにおきましても、地域協議会あるいは地域の皆様の声を施策に反映する、そのような体制も整えているところでございます。満足度的な調査というのは、定期的に行うという考え方もございますが、当市といたしましては、第一次の総合計画策定時に実施したという、このようなことからも次なる第二次に向け、具体的には来年度あたりでの調査を行いながら、それを生かしていくという考え方がよろしいのではないかな、このようにも考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様の声に「生活者起点」に立って真摯に耳を傾けながら、第一次総合計画に基づく、ここの中での未実施というものがあれば、それらも含めて各種施策を着実に実行することによって市民の皆様の満足度を高めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○副議長（清水俊治君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔31番　安藤　友博君登壇〕 ◆31番（安藤友博君）　答弁をいただきました。合併当時を振り返りますとさまざまな議論があり、産みの苦しみも乗り越えて対等合併をいたしました。そして、本日議論をしておりますこの地域内分権の確立をし、行政のスリム化を図り、地域課題を地域と共有し、ともに考えていく体制を整え、住民参加と協働のまちづくりを進めるために地域内分権を進めてきているところです。対等合併の観点から現在の状況を踏まえますと、特に塩田地域、川西地域、豊殿地域、いわゆる上田地域自治センター管轄の自治センターは、地域面積や人口に対し地域まちづくりに対して機能格差があると現状見て感じます。また、上田市組織規則の中で、本年度改正された上田地域自治センターに「前項の組織をもって充てる」が削除されました。これは、本年３月議会におきまして半田議員が質問しております。そのときの答弁では、現在の実態に合わせた組織体制とするために、本庁の組織をもって充てる体制を廃止し、塩田、川西、豊殿の各地域自治センターのみを統轄したいというものだということです。私は、実態に合わせて体制を削ったということだとするならば、組織改正自体が果たして施策に沿って行われているのか、疑問を感じざるを得ないわけであります。もちろん実際には現体制においても本庁の組織が上田地域自治センター内の提言などに対応していることは承知しております。　しかしながら、上田地域自治センターが以前にも増して脆弱な組織になったのは事実であります。問題なのは、基本的な考え方の問題です。地域内分権が第４ステージを迎え、地域に対し組織づくりを推進している今、なぜこのタイミングに市役所の体制の位置づけを変える必要があったのかということ。地域内分権の推進の柱は地域自治センターのはずであります。言い方は悪いのですけれども、上田地域がないがしろにされているような感じに思えてならないわけでございます。今後地域内分権を進める上で市の組織体制の不均等をどのように捉え、地域内分権の進め方について計画を再構築すべきと考えますが、どうか伺い、第５問といたします。 ○副議長（清水俊治君）　滝沢市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　滝沢　正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長（滝沢正美君）　上田地域と丸子、真田、武石地域の地域自治センターは合併協議の中でさまざまな議論が行われ、地域自治センター条例の第１条にうたわれているとおり、市民の参加と協働による住民自治の向上に寄与し、地域の個性とまとまりを大切にしながら、上田市全体の発展を目指す分権型自治を構築するために設置されたものでありますので、現状の体制はおのずと異なっております。地域自治センターは地域のまとまりを単位として、合併前の行政機能をもとに設置した経過もございます。今般指揮命令系統の現在の実態に合わせて上田地域自治センターの組織上の位置づけを見直したところでありますが、上田地域自治センター管内の豊殿、塩田、川西の各地域自治センターにつきましては、事務事業等の執行体制も変わることなく、従来どおり本庁各部局と緊密に連携して鋭意地域振興に取り組んでおります。　一方で、今後分権型自治を担う地域の核として、また住民の皆様の拠点としての役割を一層果たすために、地域内分権の推進に沿った方向づけを行っていく必要があることも事実でございます。このような中、今年度から地域内分権を全市的に統轄する部署として市民参加協働部を新設し、地域内分権の推進体制をさらに強化したところであり、市民参加協働部長の私が上田地域自治センター長を兼務することにより、より一層上田地域におきましても地域内分権の議論を高めてまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、現行の地域自治センターの実態に応じた推進体制や具体的な取り組みなどの課題を踏まえ、地域の最前線に立つ地域担当職員の役割や位置づけなどを検討する中で、現在進めております工程に従い地域内分権の確立に向けて着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔31番　安藤　友博君登壇〕 ◆31番（安藤友博君）　時間の関係もありますので、地域内分権につきましては引き続き議論をしていきたいと考えます。　次に、商工観光事業の振興について伺います。アベノミクスの三本目の矢である成長戦略がこの地域にどのように生かされてくるのか注目をしておりますが、産業経済がまだまだ回復の状況とは言えない上田市にとって、国の経済再生戦略や新幹線延伸に備え戦略を構築することが今求められています。そこで、伺いますが、去る７月、上田商工会議所会頭を初め商工会議所役員、そして金子上田市商工観光部長も同行され、タイの商業会議所副事務局長を初めとするタイ商業会議所の幹部の方々との交流が実施されたと聞きます。どのようなタイミングでこの実施をされたのか、その目的と上田市との商工観光事業にどのように生かしていくのか、そしてどのようなビジネスチャンスを考えているのか、伺いたいと思います。また、今後上田市としてこのタイ国との交流事業をどのように考え、行政としてバンコク市やタイの他市との交流事業を実現させていくのか、その覚悟を伺い、第６問といたします。 ○副議長（清水俊治君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　タイの商業会議所との交流事業につきましてご答弁申し上げます。　この交流事業につきましては、上田の商工会議所、上田市商工会、真田町商工会の市内３商工団体の連携によるタイ王国視察研修事業として実施されました。上田市からは、今お話がありましたとおり、商工会議所役員や企業経営者などが参加し、７月11日から14日にかけて日本の商工会議所に相当するタイ商業会議所を訪問し、タイ語版の観光ビデオなどによる上田市のＰＲやタイ・日本間における貿易、投資について意見交換、またビジネスマッチングとしてタイ企業との個別商談会を実施するとともに、バンコク日本人商工会議所における意見交換や市内企業の現地工場の視察などが実施されました。上田市といたしましても企業の海外展開を支援する観点から私商工観光部長が参加し、タイ商業会議所において上田市の観光をＰＲするとともに、インバウンドの推進としてタイ観光客の誘客について現地の旅行エージェントと意見交換をいたしてまいりました。　今回の海外交流事業の目的は、日本企業の進出の拠点とされるタイの企業関係者との交流や情報交換を行うことで企業の技術交流を進め、商品の販路拡大へとつなげていくことを目的としております。タイは歴史的に親日的な国であり、日本との貿易関係を見ましても年々増加傾向にございます。また、日系企業の進出も盛んであり、市内企業においても４社が現地に製造拠点を有しております。今回の交流事業におきましても、ビジネスチャンスにつなげるために参加企業と現地タイ企業との個別相談会が行われましたが、工場の視察要請があった、また営業マンを現地に派遣する、メールでのやりとりを継続しているなど、技術提携やビジネスの糸口になったり、数社から引き合いがあるなど一定の成果が見られました。　タイとの交流事業を今後どう考えていくかということでございますけれども、上田市とすれば、まずは観光面での交流を進めていきたいと考えております。本年度の訪日外国人観光客の中で特に東南アジアの増加が著しく、今回訪問いたしましたタイにつきましては、前年同期56.2％の増加と、東南アジアでは最大の伸びを記録していることから、台湾とともに今後誘客が期待できる大きな市場と考えております。今回の訪問交流におきましてタイの旅行エージェントとの接点ができましたが、実際にタイの旅行エージェントの方とお話ししたところ、日本での観光につきましては、ゴールデンルートとして東京や箱根、あるいは京都をめぐるコース、これは知っているということですけれども、上田に関する知名度はほとんどない状況でございました。観光客誘致は息の長い継続した取り組みが必要であります。タイの旅行エージェントの方に実際に上田においでいただくようただいま招致のメールを発信しておりますので、上田の温泉や雪遊び、果物などタイの方が魅力を感じるような観光資源を見ていただき、タイ国内に上田を広く紹介してもらうことから進めてまいりたいと考えております。　次に、行政としてまずは、先ほど申し上げたように、上田の知名度を上げていく、上田の魅力を知っていただき、人や産業の交流につなげるためには観光は一つの切り口として有効であると考えておりますので、まず観光を起点とした上田のＰＲから取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（清水俊治君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔31番　安藤　友博君登壇〕 ◆31番（安藤友博君）　答弁をいただきました。いいきっかけができたわけですので、交流会の生の声や、金子部長がせっかく同行されての事業でありますので、今後引き続きのかかわりと成果が上がるように期待しております。　次に、観光拠点づくりについて伺います。上田市は観光をリーディング産業として位置づけ、力を入れてまいりました。着実にその成果は上がってきていると感じています。昨年度塩田地区塩田のため池活用委員会では、全国ため池百選に選定されたことから、塩田平のため池百選群と札所めぐりのマップを作成しました。広く配布をされたところです。観光戦略としてどのように上田市として活用しているのか。また、札所めぐりについては、別所線の活用やリュックの似合うウオーキング観光など、滞在型観光につながる施策が今上田市に求められております。上田市としてこの札所めぐりを観光戦略としてどのように生かしていくのか、伺いたいと思います。この札所は約300年前の元禄年間に四国霊場88体をこの塩田21カ所に、当時この地方の先人たちが遠く四国まで行くかわりにこちらで巡礼ができることを願って、貧しい農民の暮らしの中でその浄財を出し合い、祭られたと聞いております。現在はそのうち約半数の40体前後は劣化や盗難により存在しておりません。関係者はこの歴史ある文化財を将来的には復元し、さらなる地域振興にも役立てたいとしております。上田市としてこのため池群の紹介や札所めぐりを観光客の方々にゆっくりと体験していただきますよう、案内板の整備や道しるべなど札所めぐりのＰＲに支援ができないか、伺いたいと思います。　最後に、ぜひ上田市を代表する母袋市長には一度このため池群、そして札所めぐりを体験してもらいたいと関係者は期待しております。ＰＲを兼ねながら、忙しいところ差し繰っていただいてぜひとも体験実施できないか伺い、私の質問を終わります。 ○副議長（清水俊治君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　最初に、ため池百選に選ばれましたマップの活用でございます。ため池委員会で作成しましたマップにつきましては、観光客や一般の方にご利用いただいていますけれども、観光会館や上田駅観光案内所、塩田の館などでも提供いただけないか、委員会と相談して配置してまいりたいと考えております。　また、７月に実行委員会により開催された第１回塩田平ため池フェスティバルは約1,600人の参加があったとお聞きしていますが、ため池や札所など地域の魅力を地域で磨き上げていただくすばらしい企画と認識しております。上田市ではホームページや観光情報、ポスターなどでＰＲをしてまいっております。　観光客の価値観が多様化している現在、観光メニューの多様化が必要でございます。質問にもございましたように、ウオーキングブームの中で全国遊歩百選の認定コースとしての塩田平ウオーキングコースは、無言館、前山寺など、あるいは上窪池、塩野池などため池の魅力の一端を味わっていただくコースであり、積極的にＰＲを図ってまいりたいと思っています。　また、環境やエコが観光テーマとして注目されつつありますが、上田でも棚田百選の稲倉とため池百選の塩田平を農業体験とガイドウオークでめぐる新たなツアーを観光エージェントとともに企画しておりまして、この10月には旅行企画担当者による現地体験、視察会も予定されております。　続きまして、札所めぐりについてでございます。滞在観光を進める上でもゆっくり歩きながら楽しんでいただく歩く観光は効果的であると考えておりまして、市のホームページの信州上田観光情報の中でも体験メニューの一つとして遊歩百選塩田平ウオーキングコースとともに、塩田平札所めぐりも紹介させていただいております。多くの人に活用いただく観光コースにするには、他の観光資源も絡めたルート設定やコースの分割、またはガイドによる説明も必要と考えています。塩田平札所めぐり振興会が設定しましたモデルコースがありますので、これを参考にコース案内表示の設置も含めて関係者とともに検討してまいりたいと考えています。　続きまして、案内板の設置でございます。塩田平につきまして上田市観光ビジョンの中でローカル線で味わう田園エリアとして位置づけ、大切な観光資源の一つとしております。塩田平のよさを十分味わっていただくためには、別所線の利用とゆっくり歩いていただくのが欠かせないものと考えております。このため、真田幸村ロマンウオークでも塩田平をめぐるコースを設定して、ため池やとっこ館をコースに組み入れ、参加者に喜んでいただいております。また、誘導標識につきましても、田園空間整備事業ととも連携し、上田市公共サイン整備計画に基づいて歩行者誘導サインを数多く整備し、観光客の皆さんに提供してまいりましたが、現在の塩田平はかなり傷んだ古い案内板も散見されるなど、案内標識全体をもう一度確認し、整備する必要があるものと考えております。今後整備についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　先般ため池フェスティバル、私も参加させていただきました。大変歴史、また現状を見詰めて、ため池にスポットを当てた大変すばらしいイベントだったと、このように感じました。　札所めぐりについてでございますが、巡礼のお話ということもございましたが、近年全国においても幾つかの札所めぐりが存在していると、このように認識をいたします。最近の傾向、どちらかというと信仰ということより、それぞれの土地の名所旧跡を訪ねたり、また地の物を食したりという行楽的な視点あるいは健康志向、そういった中で訪れる方が多いと、このような受けとめ方を持っております。その中で歴史ある塩田地域の札所めぐりでもございます。文化でもありましょう。この塩田の札所めぐりについてはかねがね私自身も関心は持っておりましたが、まだ残念ながら未体験ということでございます。機会がございましたらぜひ一度は、白装束ではなくても歩いてみたいと、このように思っているところでございます。 ○副議長（清水俊治君）　安藤議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時３４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　　再開 ○副議長（清水俊治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○副議長（清水俊治君）　次に、質問第６号、市政について、久保田議員の質問を許します。久保田議員。　　　　　　　　　　〔15番　久保田　由夫君登壇〕 ◆15番（久保田由夫君）　さきに通告した順序と内容に沿って、災害に強いまちづくり、人づくり、積極的な平和行政の展開、道州制について質問いたします。　自治体研究社主催の市町村議員研修会が８月に東京であり、政務活動費を活用して会派として研修会に参加いたしました。このことを踏まえて災害に強いまちづくり、人づくりについて質問いたします。これまでの大震災の教訓から我々は何を学び、どう対処するかが問われております。1923年９月１日に発生した関東大震災では、木造住宅が密集する地域で主に住宅火災により約10万人の死者を出しました。その後の対策として、都市計画道路や都市公園の整備などにより住宅密集地域における延焼防止対策が強化されました。1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は、冬の季節早朝に発生したため、住宅の倒壊等により6,000人を超える死者が出ました。その後の対策として、建物倒壊を防ぐための耐震補強などの対策が強化されることになりました。そして、2011年３月11日に発生した東日本大震災は、大津波により１万5,000人を超える死者を出しました。さらに、安全であるはずの原子力発電所事故により深刻な原子力災害を引き起こしました。東日本大震災から得られた教訓を今後の対策に生かし、災害対策の強化を図るため、ことし６月災害対策基本法が一部改正をされました。このことを踏まえて上田市の取り組みの現状と今後の課題について伺います。　第１に、上田市地域防災計画がことし３月に改定され、６月下旬に冊子として配付されました。この計画の位置づけと主な修正点、強化した点は何か、伺います。　第２に、危機管理体制、防災対策、減災対策がどこまで進んでいるか、ハード対策とソフト対策、さらにヒューマン対策の３つの分野から伺いたいと思います。　まず、ハード対策では、公共施設等の耐震補強やライフラインの確保などが課題となります。今回は考え方や取り組む姿勢について伺います。住宅における耐震補強や家具の転倒防止などは有効な防災、減災対策ですが、何年間でどこまでという数値目標が明確ではありません。地域防災計画にもあるとおり、かけがえのない市民の命を災害から守るために必要な対策は目標を明確にしてやり切る姿勢が何よりも重要であります。助成措置やモデル地区などの設定を含めて抜本的な取り組みが必要と考えますが、どうでしょうか。　次に、ソフト対策では、防災教育の推進、自主防災組織の充実、防災リーダーの養成などの充実を図ることが課題であります。自主防災組織の充実に関しては、姉妹都市であり、災害時応援協定都市である兵庫県豊岡市が取り組んでいる自主防災組織の規約、防災計画、初動マニュアルなどが参考になります。上田市の取り組みについて伺います。　次に、ヒューマンの対策でありますが、知識の前に意識と言われるように、防災に積極的に取り組む意識がなければ防災活動を意欲的あるいは持続的な展開は望めません。したがって、行政のトップを含めて防災の担い手に対する啓発や研修を最優先で取り組むことが必要と考えます。この点では東京都国分寺市の市民防災まちづくり学校などが参考になります。また、他の自治体等との広域応援体制の構築や市民や民間企業等との連携体制の構築についても伺い、１回目の質問といたします。 ○副議長（清水俊治君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　防災関係について幾つかのご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。　まず、上田市地域防災計画の位置づけ、それから今回の改正点という内容でございます。上田市地域防災計画は、災害対策基本法第42条及び上田市防災会議条例に基づき、市民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし、災害に係る事務または業務に関し、関係機関の協力を得て総合的かつ計画的な対策を定めた計画でございまして、上田市防災会議で定めるものと位置づけられております。このたびの主な修正点、強化した点についてでございますけれども、減災の考え方を基本に置き、職員の応急活動計画等の整備など災害対策本部体制の強化、広域避難場所開設のあり方、要援護者や男女双方の視点からの避難場所の円滑な運営など、避難場所開設・運営体制の見直し、広域的な応援に対する受け入れなど大規模災害時の活動体制の構築、それから原子力災害対策編の新設、さらには業務継続性の確保や男女共同参画による防災対策、自主防災組織、消防団の育成と活性化方策、被災者への的確な情報提供などとなっております。　特に避難場所の円滑な運営に当たりましては、男女共同参画の視点に立って女性の参画を推進するとともに、男女ニーズの違いやプライバシーの保護に配慮した運営に努めるとし、避難場所開設に当たっては、避難地と避難施設を分けるなど、状況に応じた避難場所のあり方や避難場所に対する職員体制の構築及び職員の応急活動体制等について見直しを行うとともに、その強化を図ったところでございます。　次に、防災対策と減災対策に係る目標設定を明確にすべきというご意見でございました。防災の原点となったのは、先ほどご紹介がありました1923年９月１日の関東大震災だと言われております。この地震は我が国で最初に近代港湾として出発した横浜港も壊滅するなどの被害が発生いたしましたことから、この震災がきっかけとなって地震で壊れない構造物や建物をどのようにつくればよいか、科学的に研究がされ、被害を出さないための対策が長年にわたりとられてきたという歴史がございます。一方、減災という考え方が注目されるようになったのは、これもご紹介がありました1995年１月17日の阪神・淡路大震災以降とされています。阪神・淡路大震災での大きな被害を目の当たりにして、大規模な災害に対し被害を出さないための対策をとることは難しいため、被害を出さないのではなく、あえて被害が出ることを想定した上で、その被害をいかに最小限にとどめるかという対策を事前に講じる取り組みが減災でございます。　こうした背景から、防災対策、減災対策に対する目標設定につきましては、想定される被害に対してどれだけその被害を減らすことができるかなどを個々の具体的な数値を地域防災計画の中に示していくことが最もわかりやすく、一定の指標になると考えられます。そのためにはまず想定される被害の状況をできるだけ詳細に把握するとともに、災害の種別ごとに防災あるいは減災それぞれに区分して、それぞれの事象ごとに数値化していくことが必要であります。身近な目標設定の考え方といたしましては、例えば地震に対する備えとして、家具の転倒防止率を上げる、家庭での備蓄品の備蓄率を向上させるといったことが考えられますが、このような目標設定を行うことなどによって減災への効果が少しでも期待できるというふうに思います。　いずれにしても、具体的な目標設定の方法や取り組み方法については、今後県から示される予定の新たな、仮称ではございますが、長野県地震対策基礎調査の結果なども踏まえまして、防災関係機関や庁内の関係部署等と連携を図る中で検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、人づくりということでございまして、自主防災組織の関係について申し上げます。自主防災組織は、地域のコミュニティーの力が発揮される典型的な共助による組織であり、日ごろから地域で防災活動に取り組み、災害が発生したときに自分たちの地域は自分で守るという自覚、連帯感に基づいて自主的に防災活動を行うことを目的に、市内240ある自治会全てにおいて組織されております。上田市防災計画の整備計画では、災害時における消防団との連携を図り、災害による被害防止を図ることを目的として、自治会連合会単位に地区防災協議会を設置して、さらに自治会単位に自主防災組織を設置し、災害による被害の軽減を図るというふうにしています。これらの計画に基づく具体的な取り組みの一つとしては、今回実施をいたしました上田市の防災訓練でございます。この訓練は、主に各地域の拠点となる自治会が対象となったものでありましたが、市との連携を図りつつ、自主防災組織がみずから考え、みずから実行する訓練であったことから、自主防災組織の育成といった観点からも有効な訓練であったというふうに考えております。　また、昨年度から補助率及び限度額を引き上げました自主防災組織用災害資器材購入補助につきましても、昨年度及び本年度で、９月１日現在になりますが、延べ102の自主防災組織がこの制度を活用しながら地域防災力を高める取り組みをしていただいておりまして、これも自主防災組織育成、充実の一環であるというふうに考えております。　議員からご提案のありました姉妹都市であります兵庫県豊岡市の取り組み事例なども参考にいたしまして、今後も自主防災組織の充実、育成を図る手だてを検討していきたいというふうに思います。　次に、人材育成の面で防災リーダーの養成について申し上げます。地域防災力の強化を図るために、自主防災組織におけるリーダーの育成と資質の向上は不可欠であるというふうに考えております。市では自主防災組織のリーダーとして最低限知っておいていただかなければならない情報を網羅して簡潔にまとめた自主防災組織リーダー研修会資料を作成するとともに、毎年リーダー研修会を開催しているところでございます。また、県が委嘱する上田市自主防災アドバイザーの活用や、公民館とタイアップした防災講座を開催するなどしながら、リーダーの養成や市民の防災に対する意識の高揚も図っているところでございます。しかし、一朝一夕にしてレベルの高い防災リーダーとはなり得ないのが現状であり、将来にわたり災害に強いリーダーを育成していくためには、家庭や地域、学校における教育がそれぞれ連携しなければなし得ない大きな課題であるというふうに思います。今後は信州大学や気象庁の出前講座、県が行う研修会なども活用しながら、家庭で、地域で、あるいは学校での連携が図れるような防災講座の開催、災害に強い防災リーダーが育成できるようなカリキュラムについて検討してまいりたいと思います。　次に、災害時における他の自治体との広域応援体制の状況でございます。現在長野県市町村相互応援協定を初め、防災協定都市として、東京都練馬区、埼玉県の上尾市、静岡県の沼津市と、姉妹都市といたしましては、鎌倉市、上越市、九度山町、豊岡市と協定を締結して万が一の大規模災害に備えております。特にことし４月３日に東京都練馬区、それから埼玉県上尾市とそれぞれ締結していた災害時応援協定を見直し、３市区が連携する災害時相互応援に関する協定を締結いたしまして広域応援体制の充実を図るとともに、相互の防災訓練に参加するなどしまして、日ごろからの連携体制の確立に努めております。　また、大規模災害が発生した場合に被災した都道府県または市区町村に対して県と市町村が一体となって迅速かつ的確な支援を実施するため、平成24年12月12日付で長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定が県知事、県市長会長、県町村会長の３者間で締結をされております。これらの協定によりまして広域応援体制の構築が図られ、県境を越えて先遣隊を派遣する訓練や後方支援部隊活動訓練を実施するなど、自治体間における災害時の応援体制の構築に日々取り組んでいるところでございます。　次に、民間企業との協定の締結状況でございますが、情報収集、通信に係るものが５、物資の調達に係るものが10、給水に係るものが２、応急措置や電気の復旧に係るものが９、要支援者支援に係るものが14となっておりまして、企業や団体等との協定数は全部で40というふうになっています。今後においても民間企業や団体等との協定につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。また、市民との連携につきましては、自主防災組織が市内全ての自治会に組織されておりますことから、これらの組織との連携を図ることによってその体制が図られるものと考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様、協定を締結している企業、団体の皆様、また防災関係機関の皆様、あるいは自治体の皆様それぞれが連携し合えるような研修会や実践的な防災訓練を繰り返し行い、検証しながら連携体制をより強固なものにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔15番　久保田　由夫君登壇〕 ◆15番（久保田由夫君）　それぞれにつきまして答弁をいただきました。防災、減災の考え方あるいは県の指針を待って目標を立てるなどの答弁をいただいたところでございますが、まず再質問をしておきたいと思います。　答弁にもありましたけれども、地域防災計画は災害対策基本法に基づく自治体の防災に関する業務計画ということで、３つの要素が重なっているものであります。ここから言えることは、国からフレームが示されているということもございまして、画一的であって、市民や企業などとの協働の方向性が薄く、理念や戦略がわかりづらくなっている点であります。このような課題は上田市の責任というよりも、上位法に起因するものであります。一方で、今回の災害対策基本法の改正の中で、地域防災計画の具体化として地区防災計画という概念も入りました。この地区防災計画の目的と上田市ではどう進めていくかについて伺います。　次に、災害対策基本法の一部改正のポイントと上田市の取り組みについて２点伺います。１つは、災害時の要支援者名簿及び被災者の台帳作成と提供はどう変わったかについて伺います。２つは、被災証明、罹災証明ともいいますが、この発行が義務化されましたけれども、その対応はどうかについて伺います。 ○副議長（清水俊治君）　井上総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎総務部長（井上晴樹君）　続いて、地区防災計画について申し上げます。　ことし６月に公布されました災害対策基本法の一部改正につきましては、東日本大震災の教訓を今後に生かすため、大規模広域災害に対する即応力の強化や住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組み強化などを柱に、昨年の６月の一部改正に引き続き行われたものでございました。地区防災計画の策定につきましては、今回の改正により新たに規定されたものでございまして、自助、共助の精神のもと、市町村の一定の地区内の居住者や事業者による自発的な防災活動を促進し、それぞれの地区の特性を踏まえながら地域防災力の向上を図ることを目的とするものであります。具体的には、市町村の一定地区内の居住者や事業者が対象範囲や活動体制、防災訓練や物資及び資材の備蓄、相互の支援などの防災活動に係る内容を記した計画を共同で市町村防災会議に対して市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案できるというものでございます。市といたしましては、今後国から示されます地区防災計画を提案する際の必要な書類などの手続方法や、提案を受けての市町村防災会議での運用に係る指針などを受け、市防災会議での事務手続の検討を進めるとともに、この計画が地区内の居住者や事業者の主体的かつ積極的な取り組みである点を踏まえまして、さまざまな機会を通じ市民や事業者への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、災害時の要支援者の名簿、被災者台帳の作成についてであります。災害対策基本法の改正のうち安否確認の基礎などとなる名簿の作成等に関しては、市町村に対し高齢者、障害者等のうち特に避難行動に支援を要する者の把握に努め、安否確認等のための基礎となる名簿作成が義務化されました。また、民生委員や防災関係者、機関への名簿提供については、原則として本人の同意が必要であるけれども、災害発生時及び災害発生のおそれがあるときは同意なしで提供できるというふうにされました。上田市の取り組みといたしましては、平成20年に策定した上田市災害時要援護者支援マニュアルにおきまして、特に援護を必要とする者の名簿登録の対象者を高齢者のうちひとり暮らしの高齢者、要介護３以上の認定を受けている方、身体障害者手帳１、２級所持者、療育手帳Ａ１、Ａ２所持者、精神保健福祉手帳１級所持者及び同程度の障害を有する方などと規定しておりまして、これらの方を中心に安否確認の基礎などとなる名簿作成に取り組んでおります。具体的な手法といたしましては、社会福祉協議会や自治会と協働で本人の同意を得た上で、災害の発生に備え、民生委員や自治会などであらかじめ情報を共有する災害時要援護者名簿及び住民支え合いマップの作成のほか、健康福祉部におきまして把握している各種手帳の取得状況、それから介護保険の認定情報、民生委員による高齢者世帯、ひとり暮らし老人の調査結果による名簿を作成し、災害発生時等には本人の同意がなくても関係機関に提供できるよう備えをしてございます。　次に、被災者台帳の作成でございますけれども、今回の改正により新たに規定されたものでありまして、大規模災害時において支援対象となる被災者が多数にわたることを踏まえ、支援漏れや手続の重複を防止して、公平な支援を効率的に行うことを目的とするものでございます。具体的には、被災者個々の被害状況や支援の実施状況、支援の際の配慮事項などを一元的に集約する被災者台帳を整備して、被災市町村の関係部署にて情報の共有や活用を図り、被災者支援に係る事業を円滑に行うというものでございます。また、被災者台帳の整備に当たりましては、個人情報保護に係る法令や条例に抵触しないよう、今回の法改正により必要な規定を整備することで個人情報の利用を可能にしております。市といたしましては、今後国が示す台帳作成のための情報収集手段や外部提供する際の必要な事項などを受け、関係部署と協議しながら災害時に迅速に被災台帳を整備し、活用ができるよう事務を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、罹災証明の交付につきましては、従来これは法令上の明確な位置づけはないものの、災害対策に関する市町村の事務の一つとして取り扱われておりまして、市においても災害発生後に被災者からの申請に基づいて被害調査を実施し、交付してまいりました。今回の改正ではこの罹災証明の交付が義務化されましたが、その背景といたしましては、東日本大震災の際被害調査の実施体制が不十分であったために罹災証明書の交付に時間を要し、結果として支援の実施におくれが生じた事例も少なくなかったという教訓をもとに、被災者からの申請に対してこれを遅滞なく交付することや被害調査に従事する職員の育成、他市町村との連携など、平常時から交付に必要な実施体制の確保に努めることが市町村に義務づけられたものでございます。市といたしましては、罹災証明書の迅速かつ円滑な交付が行えるよう、罹災証明書の様式などを地域防災計画に定めまして、申請方法を市民に周知するとともに、調査に従事する職員の知識の習熟を図るといった平常時から交付に備えた準備、実施体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔15番　久保田　由夫君登壇〕 ◆15番（久保田由夫君）　答弁いただきました。要支援者名簿につきましては、改正前であっても本人の同意を得て要支援者の名簿を作成していたわけでありますけれども、今度の改正によりまして、災害の発生のおそれがあるとき、また災害発生した後につきましては名簿などの提供ができるということに変わりました。また、このことにつきましては、災害が発生した場合は隣近所や自主防災組織による助け合いが命を守ることにもつながりますので、市民の皆さんも自治会への加入や本人同意も進むように期待をしているところであります。　次に、積極的な平和行政の展開について質問をいたします。今回の質問のベースとなっているのは、新潟市で開催されました第55回自治体学校がございました。これも政務活動費を活用して参加させていただきました。また、上田市中央公民館において第25回平和のための信州戦争展が開催されました。さらに、毎年８月には広島市長や長崎市長の平和宣言に注目してきたところであります。ことしの長崎平和宣言では、田上市長が核不拡散条約に署名しなかった日本政府の姿勢を厳しく批判したことが記憶に残ったところでございます。このことを踏まえて質問いたします。　第１に、市長の上田市における平和行政を積極的に進める基本的考えについてお伺いいたします。　第２に、終戦の年に空襲によって1,000人以上の犠牲者が出た長岡市の平和行政に触れることができました。新潟県長岡市には市立の長岡戦災資料館がございます。1945年８月１日の長岡空襲の惨禍と平和のとうとさを後世に伝えていくことを目的に2003年７月に長岡市大手通りに開設されまして、年間約２万人の来館者があるということでございました。ここでは長岡市と市民ボランティアによって運営を行っておりまして、戦災資料の収集と整理、体験記録の収録と発刊、体験証言の映像化、体験座談会の開催、史跡めぐりの実施、非核展の開催などを通じ活動を行っております。また、上田市で開催されました信州戦争展では、講演会に約350人、戦争展に約1,000人以上の市民を含めた皆さん方が参加をしたということでございます。松やに採取跡の残る松の標本木の展示、遺品展示、戦争体験の証言など多彩な催しとなり、訪れた人に感銘を与えました。平和を守るためにもこのような催しが短期間で終えるのは残念という参加者の感想がありましたが、私も同感であります。長岡市での取り組みを見て、上田市でも市民との協働した市立の平和に関する資料館の設置が考えられないか、伺います。　第３に、戦争遺跡の保存、収集、学習の現状と今後の進め方について伺います。　第４に、上田市も加盟しております平和首長会議、2013年から2017年までの行動計画を掲げています。そこでは広島、長崎のメッセージの発信、継承として、加盟都市での原爆ポスターや資料展の開催など９事業、多様な主体との連携、啓発活動の推進として７事業、核兵器禁止条約の早期実現を目指した５事業などがあります。上田市の市長部局では人権男女共同参画課が担当部署でございますが、平和首長会議の行動計画含めて市独自の取り組みも積極的に行っていくと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（清水俊治君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　平和行政について質問幾つかございました。私からは、上田市としての基本的な考え方を答弁いたし、あとは担当部長で答弁させます。　上田市は、まずは市民憲章において「ともに尊重し合い　平和を愛し　やさしさあふれるまちをつくります」と高らかに掲げております。一方で、宣言ということでございますが、「争いのない世界を願う非核平和都市宣言」、これを行っております。また、上田市は広島と長崎が設立いたしました、今お話あった平和首長会議において、平成20年の５月に加盟をいたしております。会議が掲げる核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指すための取り組みを進めたり、また啓発活動やさまざまな平和活動を行う団体と協賛しながら、平和メッセージを発信するなどの取り組みを教育委員会と連携して行っておるところでございます。　日本においてことしで戦後68年目を迎えました。もちろんあのような悲劇は日本はもとより全世界で二度と起こしてはならないと強う願うところではございますが、これらの思いをまた次世代にいかに継承していけるかは必要な大変な重要な視点だろうと、このように思います。平和行政については、世界の平和が実現することを願い、また一刻も早い核兵器の廃絶とともに、争いをなくし、また飢餓、貧困を解消して、地球人が真に平和と幸福を実感できる、そんな社会実現に向けて今後も啓発やら、また平和活動に向けたさまざまな連携を図りながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長（清水俊治君）　滝沢市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　滝沢　正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長（滝沢正美君）　私からは平和に関する資料館の設置に関するご質問についてお答えいたします。　長岡市の空襲では、議員さんおっしゃるとおり、1,400人を超えるというとうとい命が失われるなど甚大な被害を受けたと言われておりまして、このことが戦災資料館の設置につながったものと思われます。長岡戦災資料館のような公立の戦争に関する資料館は、戦争の記録を保存し、後世に伝えていくという目的を持った全国的にも数が少なく、貴重な存在と言うことができると思います。ご提案のありましたこの資料館の設置につきましては、現在教育委員会で行っております市内に残されている戦争遺跡の検証、保存、整備の状況や戦争資料の収集状況、また市民の戦争資料にかかわる活動の高まりなどの状況を見ながら今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、平和行政の市独自の取り組みについてのご質問ですが、上田市では市民憲章や平和都市宣言、平和首長会議の行動計画に基づきまして、啓発活動や平和活動団体が行う事業への支援などを教育委員会とも連携をして行っておるところでございます。この平和首長会議と連携した事業としましては、昨年上田市で実施をしました長野県連合婦人会主催の「世界をひとつに平和のつどい」において、原爆ポスターの展示を初めての取り組みとして行いました。また、ことしも７月30日から８月15日まで、市役所の１階のエレベーターホールにおきましてこの原爆ポスターの展示を行ったところでございます。市独自の取り組みの特徴的なものとしましては、先ほど申しました教育委員会で行っています戦争遺跡の保存、整備や戦争資料の収集などがありますが、今後もこれらの事業を進めるとともに、関係機関や各種団体等と連携を図り、ご意見等もお聞きしながら平和に関する事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　私からは戦争遺跡の保存、収集、学習の現状と今後の進め方についてお答えいたします。　戦争遺跡につきましては、戦争の記憶を今に伝え、平和のとうとさを後世に継承していくための貴重な遺跡であると認識しております。そうしたことから、教育委員会では歴史の証言者であるこれらの戦争遺跡を明らかにし、身近な地域の教材として平和教育及び平和学習に生かすことに努めてまいりました。これまでにも仁古田地籍の飛行機製造地下工場跡の整備及び案内板や説明看板の設置をしてまいりましたが、平成23年から市内に残されている戦争遺跡の検証、保存に向け改めて市民の皆様からの情報提供を呼びかけてまいりました。その結果、個人や団体からこれまでに20件以上の情報や証言を得ることができました。また、上田市に残された戦争遺跡を広く知っていただくために、その一つである軍用機の燃料にしようと松やにを採取した跡がある松、いわゆる松やに採取痕跡松につきましては、昨年度の東山市有林に引き続き今年度は西内小学校の校庭に説明看板を７月下旬に設置し、小学校の裏山に現存する100本以上の松やに採取痕跡松の紹介をしております。これら戦争遺跡の活用を含めた平和学習の一環として、西部公民館が昨年度の「上田小県の空襲被害と戦跡めぐり」に引き続き、今年度は「戦争と教育」をテーマに５回にわたる平和学習講座の開催を今月下旬から予定しております。これ以前にも平和学習や催しが各公民館で実施されておるところでございます。また、図書館におきましても、真田図書館では、原爆の投下や終戦を迎えた８月に合わせて戦争や平和をテーマにした関係図書の展示等を行っております。　今後につきましては、戦争という過ちを二度と起こさないよう、県下最多の空襲を受けた都市として、引き続き埋もれている戦争遺跡の情報提供を呼びかけ、その調査を継続するとともに、明らかになった戦争遺産を広く知っていただくことに努めてまいります。その一つとして、これまで調査してきた戦争遺跡を紹介し、平和について考える生涯学習シンポジウムの開催をことしの12月に計画しております。あわせて平和学習に生かすため、市内の戦争遺跡の記録化を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔15番　久保田　由夫君登壇〕 ◆15番（久保田由夫君）　時間が短くなりましたので、大分はしょります。　道州制についてお聞きいたします。道州制の課題、問題点は何か、上田市政との関連はどうかなどについてお聞きします。　第１に、道州制は都道府県を廃止することが前提ですが、都道府県の果たしている役割をどう考えるか。　第２に、道州制は地方分権に役立つ方向性なのかが問われております。全国町村会は道州制には反対という態度を明確にしておりますが、その点について伺います。　第３に、道州制の推進論は国と地方との役割分担論、経済政策の一環などとの議論がありますが、自治体にとってメリットがあるものかどうか。　第４に、財源問題です。道州制は現在の地方交付税制度が持っている財源保障機能と財源調整機能のうち、財源保障機能を否定するのではないかと懸念されておりますが、この点はいかがでしょうか。　第５に、道州制は団体自治の原則と住民自治の原則、これをあわせて地方自治の本旨というふうに言われますが、この地方自治の本旨に照らして道州制の理念や必要性について市の見解を求めます。　以上で終わります。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　道州制について幾つかご質問を頂戴いたしました。お時間の関係ございます。ポイントのみ答弁させていただきます。　最初に、都道府県の役割についてでございます。こちらは地方自治法に定めるもので答弁をさせていただきたいと存じます。地方自治法におきましては、分権一括法の施行に伴い自治法の改正がございまして、ここでは１として、広域事務を扱う、２つとして、市町村に関する連絡調整機能を持つ、３として、市町村が処理することが適当でないと認められるもの、補完事務を処理するものとされてございます。　また、道州制について全国町村会の立場についてでございます。全国町村会におかれては、昨年11月に道州制導入に対する反対の特別決議をされてございます。ここで反対の主な理由としてございますけれども、道州制のもとで国と道州、基礎自治体の具体的役割や税財源について何も明らかにされていないまま変革の期待感だけを先行させている、道州制は地方分権の名をかりた新たな集権体制を生み出す、地域格差は一層拡大する、道州制における道州と住民との距離、遠くなって住民自治が埋没する懸念がある、これら掲げ、市町村がさらなる合併に追い込まれる懸念、こういったことも本年の自民党との懇談の中では発言されているということでございます。　では、道州制についてメリットということでございますけれども、平成19年に国において道州制ビジョン懇談会掲げてございますけれども、その中では、中央集権国家から分権型国家を目指すとしてございますけれども、その方向づけとしては、主なものとしては、政治や行政が身近になる、受益と負担の関係が明確化する、東京一極集中の是正、重複行政の解消による行財政改革の実現、道州の地域経営による広域経済文化圏の確立等々挙げられてございます。その中で地方自治体はどうかという点もございますけれども、これについては国と地方を通じた行政の効率化、そして基礎自治体では住民ニーズを踏まえた効率的かつ的確な行政サービスの提供が期待される、道州制基礎自治体の政策立案、遂行能力の向上等が図れるというような点が指摘されているところでございます。　次に、財源についてでございます。これについては全国市長会初め各団体からも提起をしてございまして、この財源に関しましては、基礎自治体の税配分をどうするのかというのが大変重要でございます。地域づくりを支えてきた地方交付税の扱いどうなるかなど、まだまだはっきりしません。今後さらに議論を深める必要がございまして、これら国に申し上げているところでもございます。　次に、自治の原点からの道州制の理念、必要性についてということでございます。これについても全国市長会を初めとする地方六団体、国のほうへお話をしてございます。道州制の導入については国、都道府県、市町村を通じて大変大きな変革になるということでございます。国民の理解と協力がなければ実現できるものではないと考えてございまして、道州制の全体像、これを国民に提示をいただいて、問題点や有効性について国民的な議論が必要でありまして、慎重に対応すべきものと考えてございます。また、基礎自治体である我々との、特に市長会等地方六団体との意見懇談をしっかりとしていただきまして、こうしたさまざまな議論の中で中央集権から地方分権の流れが確かなものとなるよう、住民に身近な行政を担う我々、国とも意見の場を市長会を通じて設けながら議論を進めてまいれたらと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（清水俊治君）　久保田議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　　　再開 ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第７号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕
   ◆３番（池田総一郎君）　通告に従い順次質問いたします。　まず、国保財政の安定化についてお尋ねいたします。厚生労働省が昨年市町村国保の現状についてというレポートを出しておりますが、それによりますと、国保が抱える構造的な問題が幾つか存在いたします。主な点を３つ挙げます。　１つ目に、加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いという点です。65歳から74歳の国保加入者の割合は、健保組合が2.6％であるのに対し、国保はその12倍の31.4％を占めます。また、１人当たりの医療費は、健保加入者が13万3,000円であるのに対し、高齢者の割合の高い国保加入者は倍以上の29万円に上ります。　２つ目は、所得水準が低いということです。健保加入者１人当たりの平均所得が195万円であるのに対し、国保加入者は半分以下の91万円、特に無所得世帯の割合が22.8％に上ります。　３つ目は、保険料負担が重いという点です。加入者１人当たりの所得に対する保険料負担率は、健保が4.6％であるのに対し、国保は倍の9.1％というデータが出ております。高齢者人口がふえるのに伴い、年々増加する医療費は国保財政を圧迫し、国保加入者負担は今後も増加することが懸念されるわけであります。増加を続ける医療費について、厚労省は25年度には50兆円を超えるだろうというふうに見ているようです。また、医療費の抑制策を打ち出しているわけですが、今のところ特段目立った成果は出ていないというふうに聞いております。国保は国の定めた制度ですので、市区町村レベルでその構造を変えることは難しいとしても、こうした国保財政を取り巻く現状を共通認識とし、上田市として国保財政安定化に向けてどのような取り組みができるのか、質問しながら考えてまいりたいと思います。　まず、上田市国保会計において医療費の伸びはどうか、また収支の状況はどうかお尋ねし、私の第１問といたします。 ○議長（尾島勝君）　清水健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　清水　敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（清水敏昭君）　上田市におきます国保会計における医療費の伸びと収支の状況についてのご質問をいただきました。上田市国民健康保険におきましては、保険者が負担する保険給付費でございますが、昨年度は２年に１回の診療報酬の改定率がほぼゼロ改定であったこと、また被保険者の平均入院日数が減少したこと、さらに国保被保険者数が減少したことなどによりまして105億300万円余と、前年度対比で約8,000万円、率にいたしまして0.8％の減となりました。しかしながら、平成20年度に後期高齢者医療制度が導入されてからの５年間の保険給付費の推移を見ますと、平成20年度が96億700万円余、平成24年度が105億300万円余となっておりまして、この５年間で８億9,600万円、率にいたしまして9.3％と大幅な増となっております。この間国保被保険者数は4.9％減少しており、被保険者１人当たりの医療費で見ますと、平成20年度が26万8,000円余、平成24年度が30万4,000円余と、この５年間で13.5％の伸びとなっております。今後も国保加入者の高齢化の進展、特に団塊の世代の皆様が65歳から74歳までの前期高齢者に入ってきておりまして、さらに医療技術の高度化などとともに保険給付費の増加は続くものと考えております。　国保の税率につきましては、平成22年度に一般会計から３億円の法定外繰り入れを行いまして引き上げ幅の抑制を図り、平均で8.47％の引き上げの改定を行っております。平成24年度の歳出では保険給付費の伸びが横ばいとなったこと、歳入では療養給付費交付金及び前期高齢者交付金が伸びたことなどにより、国民健康保険事業基金の積み立てを行うことができまして、黒字決算となったところでございます。　しかしながら、平成25年度においては高齢化の進展や医療技術の高度化による保険給付費の増加等により、単年度収支で赤字が見込まれますことから、当初予算で基金から不足分を充てることとしているなど、国保財政の厳しい状況は今後も続くものと見込んでおります。引き続き国によります国保制度改正の動向も注視しながら、健全な国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　ご答弁いただきました。今後も医療費は増加をし、25年度に関しては単年度の収支赤字が見込まれるというお話でございました。　さて、医療費の伸びを抑制する効果のある対策の一つとして、ジェネリック医薬品への切りかえを促進することが挙げられます。ジェネリック医薬品というのは、後発医薬品とも呼ばれますが、先発医薬品が研究開発費をかけている分薬価は高くなります。一方、後発医薬品は研究開発費をかけない分だけ薬価が安く抑えられるというものです。ジェネリック医薬品の中には先発品の半額程度になるものもあるというふうに聞いております。上田市では既に患者さんが医療機関に対してジェネリック医薬品への切りかえをお願いするカードを発行したり、昨年からは患者さん本人へのジェネリックへの切りかえを促す通知を送付するなど、上田市においては具体的な取り組みをいただいていることは大いに評価をしたいというふうに思います。また、これにより国保会計の負担を軽減できるだけでなく、同時に患者さん本人の負担も削減できるということになるわけです。　我々の会派ネットワーク上田では、ことし２月に医療費の削減に非常に大きな効果を出している広島県呉市を視察してまいりました。呉市の説明によりますと、ジェネリックへの切りかえを促すために毎月3,000通を送付し、平成23年度実績で郵便料を差し引いても約１億2,200万円の医療費削減につながりました。当初は30％の切りかえであったものが現在は約80％へと大きく切りかえが進み、平成20年７月から24年３月までの累計で２万4,069人に通知をし、３億7,100万円の節減ができたそうです。　これを踏まえまして、上田市ではジェネリック医薬品への切りかえ勧奨をどのように行っているか、また国の施策と関連づけて今後どのように推進する考えなのでしょうか。さらに、ジェネリック医薬品への切りかえを進めると医療費抑制効果は上田市の場合どのくらいになると推計をされるでしょうか。また、各医療機関に対してジェネリック医薬品への切りかえ勧奨と上田市医師会や薬剤師会などに対し十分な協力が取りつけられているかどうか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（尾島勝君）　清水健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　清水　敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（清水敏昭君）　ジェネリック医薬品への切りかえ勧奨と国の施策と関連づけての推進の考え方について、またジェネリック医薬品の医療費抑制効果と各医療機関への勧奨や協力体制についてご質問頂戴いたしました。後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品、先ほどご紹介ございましたように、先発医薬品より安価であるために被保険者の負担が軽くなるとともに、国保財政の健全化につながるものとして利用促進を図っております。国では平成19年にジェネリック医薬品の利用率目標を平成24年度までに30％以上とするアクションプログラムを定めまして、各保険者に「後発医薬品の使用促進について」を通知し、この中でジェネリック医薬品希望カードの配布や後発医薬品利用差額通知などの取り組みをするよう求めました。また、処方箋様式の変更とともに診療報酬上の優遇措置を行うなど、ジェネリック医薬品が使われやすい環境も整えてまいりました。平成25年４月には国から「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」、これが通知されまして、新たな数値目標として後発医薬品の数量シェアを平成29年度末までに60％以上とするなど、ジェネリック医薬品のさらなるシェア拡大の目標が示されました。同時に、数量シェアにつきましては、今までの計算方法を変更いたしまして、従前は後発医薬品のない先発医薬品も数量シェア計算上の分母に算入されておりましたが、新しい計算方法でいきますと、後発医薬品のない先発医薬品については分母に入れない、つまり切りかえ可能な医薬品のうちどれだけジェネリック医薬品に切りかえたかをあらわすものとなりました。この計算方法の改正につきましては、ジェネリック医薬品の利用状況について、より実態が反映される計算方法として国際的な比較が可能な計算方法としたものでございます。　上田市の国保におけるジェネリック医薬品の取り組みでございますが、納税通知書と同時にお送りする「上田市国保のしおり」や「広報うえだ」にジェネリック医薬品の利用を呼びかける記事の掲載など、機会を捉えまして周知を図ってきております。また、各被保険者に対しましては、年１回の被保険者証の一斉更新に合わせまして「ジェネリック医薬品お願いカード」を配布するとともに、昨年度は９月と３月の年２回、後発医薬品利用差額通知をお送りいたしました。これは、ジェネリック医薬品に切りかえることで本人負担の薬剤費が１カ月で500円以上軽減可能な方延べ670人にお送りいたしました。今年度は１回目として８月に対象者を拡大し、１カ月で300円以上軽減可能な方955人に通知をいたしまして、２回目は来年の２月に予定をいたしております。　医療機関からの協力につきましては、ジェネリック医薬品への切りかえ勧奨に当たっては医師や薬剤師の理解が必要不可欠でございますので、市では差額通知の開始に当たりまして、平成23年度において上田市医師会や小県医師会、そして上田薬剤師会に趣旨をご説明申し上げまして、ご協力をお願いしてまいりました。中でも早くから医薬分業の取り組みを進めてきました上田薬剤師会におきましては、国のロードマップが示される以前からジェネリック医薬品の調剤を積極的に進めてきていただいております。そのため、長野県国保連合会で統計をとり始めた平成22年度時点で上田市のジェネリック医薬品利用率は、後発医薬品のない先発医薬品も含めた旧基準で29％台と県内でも高い水準となっておりました。こういった医療機関のご協力などもございまして、ジェネリック医薬品の利用率は平成25年５月に旧基準で32.9％となり、国の目標をクリアするとともに、これを先ほどご説明いたしました新基準に置きかえますと、51％になるという状況でございます。　ジェネリック医薬品への切りかえによる効果でございますが、長野県国保連合会の積算によりますと、平成25年５月分でこの３月に後発医薬品利用差額通知をお送りいたしました方334人中53人で約16％の方がジェネリック医薬品に切りかえをし、総額で約17万円の医療費の軽減となっております。被保険者１人当たりにしますと約3,100円の軽減となっておりまして、被保険者の３割の窓口負担でいきますと月に約1,000円の軽減となっております。このような結果から、この差額通知を送付した被保険者全員に後発医薬品に切りかえていただきますと大きな効果があるものと考えておりまして、市といたしましても国から示されましたロードマップに従いまして効果の検証をしながら、被保険者に対する通知、啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　ご答弁いただきました。ジェネリック医薬品を使うかどうか、その辺は処方箋を書くお医者さんの専権事項というふうに聞いておりますので、また今後も医師会のほうへのさらなる働きかけをお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移りますけれども、平成20年からメタボリックシンドロームに着目をしたいわゆる生活習慣病の因子を早期に発見し、未然に病気を防ごうという目的で特定健診が行われております。このほかにも自治体では肺がんや結核、胃検診、大腸検診などを行い、病の早期発見、早期治療を促しております。増加を続ける高血圧症、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病は投薬期間が長引くことが多く、未然に防止できれば医療費の抑制に大きな効果をもたらすばかりではなく、患者さん本人やご家族にとっても健康な生活を続けるために不可欠な検診だというふうに思います。　そこで、お尋ねいたしますが、市が行う特定健診やその他の検診の受診率はどのような状況になっているでしょうか。また、検診後の再検査など、陽性の結果が出たときの受診状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（尾島勝君）　清水健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　清水　敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（清水敏昭君）　市が行う特定健診やその他の検診の受診率と検査後の医療機関への受診状況についてのご質問をいただきました。まず、特定健診につきましては、平成20年度から国の制度として保険者に義務づけられまして、市では国民健康保険加入者で40歳以上75歳未満の方を対象に実施しておりますが、平成24年度の特定健診実施率は速報値で33.2％となっており、制度スタート以降受診率は上昇傾向にございまして、受診者数も増加してきております。　次に、国民健康保険加入者の各種がん検診等の平成24年度の受診率を申し上げますと、胃検診が7.9％、肺がん検診は9.1％、大腸がん検診は14.1％、子宮がん検診は9.8％、乳がんマンモグラフィー検診は13.7％、また結核予防のためのレントゲン検診は8.7％という状況でございます。　検査後の受診状況といたしまして、特定健診は内臓脂肪に着目し、血液検査等により基準値を超えた方に対しまして特定保健指導を実施しております。この保健指導は食生活を含めた日常生活を見直し、生活習慣を改善することが重要であることから、最初に面接指導を行い、改善結果等の最終評価判定まで６カ月間にわたり個別指導するということになります。そのため現時点では24年度の実施率が未確定でございますので、23年度の実績で申し上げますと、特定保健指導が必要とされた方の実施率は37.4％という結果で、こちらも特定健診と同様に、20年度の制度開始当初と比較いたしますと6.9ポイント増加している状況でございます。　次に、各種がん検診等により精密検査の対象となった方につきましては、全員に検査結果と受診勧奨の通知を郵送するとともに、保健師の訪問や電話等による受診勧奨を実施した結果、平成24年度の精密検査の受診率は、国民健康保険加入者を含めた受診者全員の数値で申し上げますと、胃検診が92.1％、肺がん検診が98.7％、大腸がん検診が67.8％、子宮がんは86.1％、乳がんマンモグラフィー検診は79.6％、そして結核レントゲン検診は82.4％という状況でございました。今後も特定健診を初めといたしまして各種検診の受診の大切さを周知するとともに、生活習慣の改善を図ることにより健康寿命が延びるよう疾病予防に力を注いで取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　ご答弁いただきました。特定健診は受診率が約33％、それから各種がん検診は、いろんなの出てきましたけれども、おおむね10％程度なのかなというふうに私は受けとめました。受診率は向上しているとのことですが、私が思っていたのは半分ぐらいの方が受診しているかなというふうに思っておりましたので、ちょっとそれに比べると受診率というのは低いのかなというふうに率直に感じました。一層の受診率向上への取り組みをお願いしたいというふうに思います。　次に、無駄な医療費を支出している例の一つに重複診療、いわゆるドクターショッピングというやつがあります。これは、自分が満足できる診断が出るまで医療機関を転々と渡り歩くことを指しますが、セカンドオピニオンを求めることとは全く意味合いが違うので、ここでは切り分けて考えなければなりません。こうしたドクターショッピングを防ぐためには、信頼できる自分のホームドクターを持つことが必要というふうに言われております。先ほど紹介した呉市では、重複受診者リストによる訪問指導を月に10件から69件にふやし、125万円余の診療費を削減しております。また、頻回受診者リストによる訪問指導も月96件から270件にふやし、1,400万円余の診療費を削減できたと、こういった説明を受けたところです。これらをトータルしますと、呉市では1,525万円ほどの医療費削減を達成していることになります。このような重複受診や頻回受診は国保への医療費請求、いわゆるレセプトから読み取ることができると思いますが、こうした方々に対して上田市ではどのような対応をとられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（尾島勝君）　清水健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　清水　敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（清水敏昭君）　重複受診者や頻回受診者への市の対応についてのご質問でございます。上田市ではレセプトの情報をもとにいたしまして、重複受診としては１カ月で同一診療科の３医療機関以上を受診されている方、また頻回受診といたしましては、１カ月の受診日数が15日以上の方、これをそれぞれ抽出をいたしまして、この受診状況がそれぞれ２カ月以上継続している方について、年１回保健師による訪問などを行う中で、本人から病状を聞き取り、医療機関の正しい受診などについて助言を実施してきております。現在国保連合会におきまして健診、医療等の情報を利活用し、地域の情報を的確に把握し、効果的な保健活動をサポートすることを目的といたしました国保データベースシステム、このシステムを10月導入の準備ということで進められておりまして、このシステム導入後はレセプトデータから地域に合った各種データの利活用が可能となることから、ご指摘のこのようなケースへの対応も含めまして医療費の適正化に向けた効果的な取り組みをより一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　それでは、次に市内の小中学校の学校教育についてという話のほうに質問を移します。質問の順番が若干一部異なりますので、そこら辺のところをよろしくお願いします。　私は、前定例会において爆発的に広がっている無料通話アプリ、ラインの危険性を指摘し、市教育委員会の対応を質問させていただきましたが、その後も信濃毎日新聞ではラインによるさまざまなトラブルが頻発していることや、読者に注意を喚起する記事も数回掲載されておりました。厚生労働省は先月ネット依存症の疑いの強い中高生が全国で52万人に達するという推計を出しました。　さて、依存が進むと１日に10時間以上もネットを続けるようになります。昼夜が逆転して極度の睡眠不足あるいは睡眠障害になったり、不規則な食事で栄養障害を引き起こしたりして健康を損なう心配も出てまいります。また、当然のことながら成績低下や不登校、ひきこもりの原因となったり、家族や友人との関係がうまくいかなくなったりするなど、学校生活や社会生活に適応できなくなる可能性も指摘されております。　ところで、私は先月行われた長野県教育委員会の定例会で用いられた資料を入手したところ、いろいろな事実が出てまいりました。３つ紹介いたします。１つ目として、携帯やスマホを利用している中高生のうち、深夜にそれらを利用している者、子供の数は20％に達するという点、それから２つ目なのですが、ちょっとこれが大変心配なのですけれども、メールの相手として会ったことのない人、全く自分が今まで会った経験のない人に対してメールを送っているというのを挙げた中学生が11.8％、高校生が10.2％いると。かつこれら会ったことのない人とネットを介して実際に行き会ったという小学生が1.3％、中学生が1.6％、高校生になりますと5.9％まで数字がはね上がります。３つ目として、携帯やスマホを持たない中学生の半数以上が、また小学生でも３分の１以上がフィルタリングのできない携帯音楽プレーヤーや携帯ゲーム機からネット接続をしていると。この３点を紹介させていただきます。　このような実態の中で、ネット依存とまではいかなくても、予備軍を含めると中高生だけにとどまらず、小学生までもが危うい状況の中にあるのかなと感じます。私は、この状況を放置するとこの地域や国の子供たちの学力だけでなく、人格形成にも多大な影響を与えるのではないかと、そういった危機感を募らせます。全国で52万人の中高生にネット依存が疑われるということは、上田市内をとってみても約700人くらい、程度ですか、700人程度の中高生がその状態にあるのではないかということが推察されます。この問題について改めて市独自の対策に乗り出す考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　若者のネット依存への対応策についてのお尋ねでございます。８月初めに厚生労働省の研究班が発表したネット依存の中高生の全国の推計値につきましては、大変な大きな反響を呼んでおります。ネット依存につきましては、それ自体が現段階では病気という判断には至らないものの、依存が強いと夜通し使用するケース、または深夜３時、４時まで使用するケースなど、十分な睡眠がとれていないことから体の不調を訴える割合が高く、健康に悪影響を与えているというものでした。近年の情報分野の発展は目覚ましく、ラインなどに代表されるさまざまな情報通信サービスが登場し、24時間いつでも簡単に情報のやりとりができる社会になっております。その情報をやりとりする手段として、最近では携帯音楽プレーヤーや携帯ゲーム機の使用が増加しております。これらを利用する側の問題点としては、１番には各家庭での使用状況にあると言われております。まず、親が子供に機器を買い与える際、機能をよく理解していないまま買い与えてしまっている点、次に子供たちがどの程度、どのように利用しているのかを把握し切れていない点にあると考えられます。　こうした状況の中で、学校でも危機感を感じていることから、教育委員会としましては、この夏休み期間中にマルチメディア情報センターにおいて「子どもとネット・ケータイ」を題材に教職員を対象とする情報教育にかかわる研修会を実施いたしました。参加された多くの先生方からは、情報機器への理解を深め、情報モラル教育を推進していくとともに、学校現場においては今まで以上に子供たちの言動に注視し、子供たちの自己肯定感や存在感を高める指導を行っていきたいといった感想をいただくことができ、大変有意義な研修であったと感じております。また、10月には「今時の子どもたちのネット・ケータイ　～賢く安全に使うために～」をテーマとする情報モラル講演会を市内の教職員並びに保護者を対象に実施する予定であり、多くの保護者の皆さんに参加をしていただきたいと思っております。また、各学校及びＰＴＡでも最近の子供たちのネット利用についての関心が高まってきていることから、授業参観日に合わせた情報モラル授業や講演会をしたり、計画をしたりしている学校がふえてきております。　子供たちをネット依存から守るためには、家庭内においてのルールづくりが求められているところではございますが、情報化社会の中で子供たちがネットを、携帯を利用すること、インターネットを利用することは避けられない状況でありますことから、健全で健康的な使用ができますよう、学校、家庭において指導や教育を行うことが大切でございます。今後も子供たちはもとより教職員や保護者を対象とした研修会や講演会を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　答弁いただきました。待ったなしの状況だと思います。よろしくお願いします。　次に、先月松本の才教学園におきまして免許外の教科の授業を行っていたという事案があり、地元紙でも連日この問題が報道されておりました。そして、この件について長野県私学課は教員の免許の有無に感するチェックが甘かったと、そういったコメントを出しておりました。翻って市内の小中学校に目を向けたとき、担当教科の教員免許についてのチェックはどのように行われているのでしょうか。また、諸事情で休職、お休みされる先生も少なからずいるやに聞きますが、代替の先生方、あるいは臨時採用の先生方まで含めて市内小中学校で免許外教科指導の実態がないかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　教員の免許状につきましては、長野県教育委員会で採用時に取得している免許状の種類と科目をチェックいたします。また、取得している免許状の種類と科目に応じて県の教育委員会が配置先の学校を決めております。学校へ配置されると、異動してきた教員の免許状を学校長がチェックし、学級担任や教科担任を記載した職員配置表を作成し、学校長がこれを県の教育委員会に提出し、県の教育委員会で再度確認をしております。産休等の休職者のかわりに配置される臨時的教員につきましては、採用時に東信教育事務所で免許状をチェックし、再度学校長が確認をしておりますので、上田市では才教学園のような免許外の教科を指導しているということはございません。　なお、県内の中学校の中には小規模校で教員数が少なく、美術、技術、家庭科などを中心に県教委の許可を受け臨時免許状で教えている例はわずかながらございます。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　答弁いただきました。市内の小中学校では免許外指導がないということでほっといたしました。　次に、先月松江市教育委員会では学校図書館で貸し出されている「はだしのゲン」の閲覧制限を決めましたが、その後この件は市教育委員会が撤回、陳謝という幕引きになりました。そもそも松江市で閲覧制限騒動が起きたきっかけは、昨年８月に市議会に提出された陳情書のことです。陳情書の趣旨は、ゲンは天皇陛下に対する侮辱、国歌「君が代」に対しての間違った解釈、ありもしない日本軍の蛮行が掲載されていて、子供たちに間違った歴史観を植えつけているため小中学校の図書館からの撤去を求めるというものでした。結果としてこの陳情は不採択になりましたが、今回松江市の教育委員会では、小中学生には描写が過激だという別の理由で閲覧制限を打ち出したものです。今回の閲覧制限の理由が歴史認識の誤謬性であるにせよ、過激な描写であるにせよ、「はだしのゲン」は世界で何カ国語にも翻訳されて平和教育のすばらしい教材として高い評価も得ている作品であります。　私自身改めて「はだしのゲン」の問題とされていた描写部分を読んでみましたが、言われるほどの過激な描写とも思えず、むしろちまたに氾濫する商業化された有害図書やインターネット上に氾濫する性的なコンテンツをこそどうにかするべきだと、そんな思いがしまして、この閲覧禁止の理由にはいささか過剰反応ではないかなという個人的には思いがいたしました。この件を受けて何点か質問をいたします。　まず、上田市の小中学校には「はだしのゲン」は何校で開架されているのでしょうか。また、市内図書館ではどうでしょうか。そして、今回の松江市教育委員会の動きの後、閲覧禁止にした学校図書館あるいは市立図書館はあったかどうかについてお尋ねいたします。　次に、今回の騒動はもう一つ大事な問題を提起しているかと思います。閲覧制限は教育委員会事務局のトップである教育長の判断において通達をされたと報道されておりますが、これほど社会的に波紋を投げかけるような事案に関して、教育長一人の判断において学校運営にコミットできるものなのかどうかという点であります。私は以前教育委員会の形骸化について質問をいたしました。教育行政に係る重要案件については教育委員会において諮られてしかるべきであると考えます。閲覧禁止の通達は教育長の一存で行われたことに教育委員会制度の機能不全が見てとれると感じました。松江市では騒動になった後、教育委員会の臨時会が開かれ、閲覧禁止を撤回したという経緯をたどりました。これについてお尋ねをいたしますが、上田市では学校運営に関して教育長判断においてできることと、教育委員会に諮らなければできないことをどのように切り分けるのか、その基準について説明を求めます。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　まず、「はだしのゲン」について申し上げます。　「はだしのゲン」の所蔵の状況ですが、市内の小中学校では小学校23校、中学校11校で所蔵しております。全て自由に読むことができます。現在所蔵のない小学校２校につきましても、以前は所蔵しておりましたが、長年多くの児童に読み続けられてきたことにより本の傷みがひどくなってきたことから廃棄処分にしたものであり、学校としても今後購入を検討しているとお聞きしております。　次に、市内の公共図書館でございますが、上田図書館、丸子図書館、真田図書館、武石公民館図書室に所蔵があり、閲覧や貸し出しについて特別な制限は設けておりません。いずれの図書館におきましても蔵書の傷みがあるものなどを除き、開架スペースに置かれております。学校図書館並びに公共図書館いずれにおいても閉架措置はとられておりませんので、自由に閲覧することができる状況になっております。　続きまして、教育長の権限についてのお尋ねでございますが、教育委員会は多岐にわたる教育事務の全てを委員会として処理するものではなく、教育事務の執行管理について大所高所から方針を決定するのが教育委員会であり、それを具体的に執行するのが教育長とされております。こうした役割分担を前提として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項におきまして、教育委員会は教育委員会規則の定めるところにより事務の一部を教育長に委任することができるとされております。具体的には、上田市教育委員会組織規則第15条の別表第２に定める教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること、教育委員会規則・規程の制定または改廃、学校、その他教育機関の設置及び廃止など15項目の事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任するとしております。また、指定した15項目にかかわらず教育長に委任された事務についても重要かつ異例な事態が生じたときは、これを教育委員会の会議にかけなければならないとしております。　さて、議員お尋ねの中にありましたように、社会的に波紋を投げかけるような事案であるならば、教育委員会から教育長に委任している事項であっても、これは教育委員会に諮らなければならないと考えますが、それぞれの事案に対してどう対処するのか、重大さの程度や個別の事例を示すような細かな基準はありませんので、それぞれの事案に応じて判断することになると考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　答弁いただきました。時間の関係上、次で最後の質問といたします。　教育の現場では平和教育が行われております。とりわけ世界で唯一の被爆国の国民として、広島と長崎に投下された原爆の非人道性、残虐性は子供たちにも伝えていかなければならないものです。また、平和教育を行うときに平和と対極に位置する戦争とはいかなることかを教えることによって、子供たちに平和の大切さ、ありがたみを深く理解してもらえるものと思います。広島や長崎では被爆体験を持つ語り部と呼ばれる皆さんも高齢化が進む状況の中で、先ほど話に出ました「はだしのゲン」を通じて作者の中沢啓治さんは、漫画として表現することによってあの悲惨な出来事を将来に向けて脈々と語り伝えたいという思いがあったのだろうと、私はそのように推察いたします。　そこで、お尋ねしますが、平和教育の中で戦争を教えるとき、時として残虐な場面を子供たちに見せなければならないということもあろうかと思います。上田市では過激な表現だという理由で貸し出していた図書を禁止するような措置はとってほしくないと、こういった市民から声が私のところにも寄せられております。最後にこの点について市教委の見解を求め、私の質問を終わります。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　学校における平和教育についてのお尋ねでございます。学校における平和教育は、主に小学校では学級活動あるいは社会科の授業の中で行われております。中学校ではホームルーム、社会科の授業を通して行われておりますが、調べ学習を行う際に副教材、関係図書、インターネットなどで戦争の悲惨さ、残忍さを示す資料に触れる機会もございます。感じ方の違いあるいは発達段階の違いそれぞれあるものの、平和のとうとさを学習していくためには起こった事実は事実とし、避けることなくきちんと教えていくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時３４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５０分　　　再開 ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、申し上げます。議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第８号、市政について、小林三喜雄議員の質問を許します。小林三喜雄議員。　　　　　　　　　　〔９番　小林　三喜雄君登壇〕 ◆９番（小林三喜雄君）　通告を行いました市政について質問を行ってまいります。今回の質問は、上田地域高等職業訓練センター支援、生ごみ処理の推進状況、廃屋対策の３点について質問をしてまいります。　では、上田地域高等職業訓練センター支援についてであります。上田地域高等職業訓練センターは、長野県を初め上田市、東御市、長和町、青木村から補助を受け、そして訓練が行える施設を必要とする上田地域の事業所の皆さんの熱い思いで５月７日開設をいたしました。その後の状況は、会員につきましては、従業員100人以上の事業所から一人親方、団体会員、賛助会員とまちまちですが、100近くになっているところであります。訓練関係では短期訓練だけですが、実績として平日の昼間、夜間、そして休日を使い、和裁は毎週２回行っています。溶接科は試験事前講習会、特別教育講習会、技能者評価試験を行い、塗装組合は検定講習を２日行いました。配管科も講習を行っています。建築科は講座と技能検定を行っています。そして、ＣＡＤの初級、中級講座も開設をいたしたところであります。しかし、訓練施設、訓練、また施設運営ではいろいろと課題も出てきている状況でございます。出てきた課題は解決に向け努力はしていますが、問題によりましては上田市の支援もお願いをするところでございます。　さて、言いましたように、訓練センターはまずまずのスタートを切りました。うれしいことに上田地域の企業から会社の将来の管理職の育成として訓練センターが行う短期普通訓練の指導員として派遣したいとの声もあり、新しい期待も生まれているところであります。このように期待度が高まっている訓練センターの開設には母袋市長の英断を感じたところであります。といいますのも、市長は観光産業には熱心だが、第２次産業、とりわけ製造業に対して関心が薄いのではないかと思っていたところでありましたから、そのように感じたところであります。しかし、今回の訓練センター開設の決断を見たとき、私は製造業、そして製造業の個人、中小企業の皆さんは市長も見捨ててはいなかったと、非常に評価は高いものとなってきているところであります。　そこで、市長に伺いますが、市長は３月議会におきまして、地域産業における技術の継承と向上にとってなくてはならないものと判断し、支援に努めてまいります、６月議会においては、必要な支援を通じ地域の物づくりを担う人材育成と産業振興を図ってまいりますと言っております。３月議会での発言は補助金の支援ということで理解できましたが、６月議会での必要な支援という発言は何か、伺います。市長の考えをお聞かせください。　次に、現在は短期訓練が中心ですが、来年度においては普通訓練を行っていくよう溶接科と造園科は計画をしているようであります。この普通訓練を実施すると、授業料、入校料、教材費等がかかってきます。企業の公的社会保険等の加入状況なり、業種によって金額は変わりますが、10万円台から40万円という額になります。個人なり零細の企業からすると大変大きな負担になってきまして、生徒を出したくても出せない、そういったことが出てくるというふうに思っております。そのことが技術は持っているが資格はない、そういったことで企業としての信頼が高まらず、利益が上がらないということにつながってくると思っております。そこで、上田市として訓練生を出した企業に対して、訓練が修了した時点で補助金を出す、もしくは１年ごとの訓練に対し補助金を出すといった支援策を検討したらと考えますが、どうでしょうか。　また、訓練センターの会長の考えとして、上田市がこの施設を県から譲り受けて上田地域の物づくりの拠点にしてほしいという、こういう発言がありました。これをどう捉えているのか、お聞かせを願い、第１問目といたします。 ○議長（尾島勝君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　上田地域高等職業訓練センター支援についてということでご質問でございました。この地域を代表するといいますか、主産業でもございます製造業、これはとりもなおさず物づくりという視点で、大変地域にあって大きな位置づけでございまして、これらすぐれた技術あるいは技能の伝承、向上を図っていく人材育成においては地域の産業発展に欠くことができないものとまず認識をいたします。この中で、地元企業が集まって組織をつくり、事業所の枠を超えて技術を伝授する職業訓練校のシステムそのものは地域におけるすばらしい技能伝承のあり方でもあると、このようにも考えております。先ほどもお話あったとおり、昨年３月に上田地域高等職業訓練センターが民間の皆様の思いの中で５月に開所できたということは改めて喜ばしく感じており、また今運営状況についても小林三喜雄議員からお話がございまして、お聞きしておりましたが、まずまず順調というお言葉使われましてほっとしているところでもございます。新たな訓練センターでは従来の訓練コースにとらわれることなく、時代のニーズに対応した新規訓練コースの設定など工夫をされておられるようでございます。多くの訓練生が集い、また訓練されたわざを磨くことによって、訓練センターを拠点として地域産業が大いに活性化へ向けてさらなるものを期待いたしております。　そこで、訓練センターへの支援ということでございます。これまでの市のかかわりというのは、センター立ち上げの準備会に参画、また新たな協会の設立準備、組織体制、訓練内容の検討、施設借用にかかわる長野県との調整、また補助金による財政的支援、訓練生の確保に向けましてかかわったり、また広報やホームページによる広報宣伝、そういったものの支援も行ってきたところでもございます。今後訓練センターではやはり一番大切なのは組織体制の強化、あるいは安定した事業運営というのが大きな課題であろうと思います。また、今お話のあった訓練内容の充実というのも課題かもしれません。そういう中で、何よりも利用者が増加するということが大切なことだと私自身は考えておりますが、市といたしましては、新たな物づくりの力がさらに大きくなるために、関係機関、そして当市だけではない周辺の関係市町村との連携の中で必要に応じ、この必要に応じというのは、中身につきましてはそれぞれ担当課で話も相手との詰めをしながら、その中でどんな支援ができるのかを決定してまいりたい、このように考えているところでございます。　私の答弁は以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　私のほうから上田地域高等職業訓練センターの普通訓練を実施に当たって、財政的支援についてご答弁させていただきます。　新たな職業訓練センターにおきましては、現在短期訓練を中心とした事業を実施しておりますが、今後普通訓練を新設する場合、普通訓練は短期訓練と異なり、２年から３年の長期にわたり週に１回程度の講習を行うことになりますので、事業運営費や訓練生の確保などが課題になると考えております。このため、職業訓練センターではさらなる協会の組織強化、安定的な事業運営を図るため、現在協会に加盟されている100余りの会員事業所をさらにふやしていただき、組織や財政基盤の強化を図ることが必要と考えております。また、安定的な経営をするためには多くの訓練生を確保することが必要であります。そのため、時代のニーズに適応した訓練科目の設定、訓練内容の工夫、充実など魅力的な訓練コースを設定していただくとともに、中小企業の皆様が受けやすい授業料の設定を検討していただきたいと考えております。　県内の認定職業能力開発校における普通課程の入学金につきましては、一般的に１万から２万円、また授業料は訓練校の経営状況により設定されている状況でございますが、普通訓練には国、県から補助金が一定額交付されるほか、訓練生を派遣した事業主に対しましても訓練に要した経費などが支給される助成金がございます。上田地域職業訓練センターでは普通課程を開設した場合の訓練授業料などの設定についてはまだ白紙の状態で、今後検討していくということをお聞きしております。上田市では訓練センターの運営経費や施設借用経費につきまして助成を行っておりますが、普通訓練の内容を詰めるに当たっては職業訓練センターと十分に協議を行い、より多くの訓練生が受講できるように必要な支援について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、上田市がこの現在の施設を県から譲り受けて上田地域の物づくりの拠点にしてほしいという訓練センターの会長の発言についての考え方でございます。現在職業訓練センターでは建物は長野県が建設した施設を、土地は長野県所有の土地をそれぞれ賃借しており、市はこの土地賃借料に対して関係市町村とともに全額助成をしております。この施設は技術専門校として長野県が国の補助金及び起債を活用して建設いたしたもので、一定期間は譲渡ができないという縛りがございます。現時点におきましては、市が県からこの施設を譲り受けるという考えは持っておりませんが、今後センターを取り巻くさまざまな課題が生じてくる中で、施設の維持管理に関しても課題が生じるケースが想定されますので、この課題解決に対しましては県との調整に向けてしっかりと上田市の役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林三喜雄議員。　　　　　　　　　　〔９番　小林　三喜雄君登壇〕 ◆９番（小林三喜雄君）　答弁をいただきました。部長からは逆にいろいろ課題を与えられたなというふうに思っています。ただ、これから今後の普通訓練等については協会のほうでも、訓練センターのほうでも考えていくということでありますので、具体的になってくるというふうに思っております。そのときはぜひご協力いただきたいというふうに思っております。　さて、次に生ごみ処理の関係について伺ってまいります。この質問につきましては、３月に一般質問を行ったところであります。その答弁として、25年度から市街地の100世帯をモデル世帯として生ごみ回収をしていきたいと、こういった答弁があったところであります。私のこの３月の質問の背景は、生ごみは堆肥として処理していくという、上田市のこの考え方について反対するものではありませんが、生ごみの堆肥化の事業は人口規模が小さく、市民への徹底が比較的やりやすい自治体が行うものだというふうに考えておったところであります。そうしたことから、私は上田市の人口16万人規模でどのように取り組むのかといった点に疑問を持ったところから質問したということでありますし、提案をしてきたところであります。その後７月１日号の「環境うえだ」におきまして、生ごみの減量化を市民に徹底しようとした回覧文書が出されました。これから本格的に取り組みが始まるものと期待をしているところでありますが、現状の推進状況について伺いたいというふうに思います。　さて、今回といいますか、７月に環境建設委員会では稚内市の生ごみ処理施設を視察しました。その施設は生ごみと紙類、廃油、下水汚泥をまぜメタンガスを発生させ、そのエネルギーで電気を起こし、施設内での利用と売電を行っていくということでありますし、一部メタンガスは公用車に使うと、乾燥して出た残渣は肥料として農協や市民へ還元するといった方法をとっている施設でありました。この方法以外にも生ごみを水と二酸化炭素に分解して残渣を出さないという、こういったシステムも開発されているというふうに聞いております。整備手法もＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業により整備できますし、事業方式はＤＢＯ、ＢＴＯ、ＢＯＴ、こういった方法があります。ちなみに、稚内市はＢＴＯ方式をとって施設建設は民間事業者が行い、その施設を自治体に譲渡し、その後民間業者が運営するというものであります。稚内市の場合は、出資者は大林組と三菱化工機と地元業者というふうになっております。このようにエネルギーとして生ごみを使うといった新しい技術も開発されています。ただ単に生ごみを堆肥にするといった方針を変える時期に来ているというふうに思います。生ごみ処理の技術を持った企業は多くあるところであります。その業者に事業量といった事業規模、そして建設費等を示して処理方法を提案させるといった方法をとる時期だというふうに思いますが、考えをお聞きし、第２問といたします。 ○議長（尾島勝君）　岡田生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　岡田　洋一君登壇〕 ◎生活環境部長（岡田洋一君）　生ごみ処理についてご質問頂戴いたしました。まず、現在のモデル事業の進捗状況でございますが、これまで生ごみを回収しておりました上田地域及び真田地域の自校給食校６校に加え、４月から新たに保育園１園の調理くずを回収し、堆肥化モデル事業に引き続き取り組んでおります。８月末現在では約2.8トンの生ごみを回収して、ＪＡ塩田堆肥センターにおいて畜ふんと混合し、堆肥化を行っております。また、製造した堆肥の品質を確認するため、昨年度はビニールハウス栽培のホウレンソウに使用して生育試験を行ったところでございますが、今年度は露地物の大根で同様の実証実験を行うため、このほど富士山にあります信州うえだファームの試験圃場に散布したところでございます。　次のステップであります一般家庭の生ごみを使った堆肥化の実証実験につきましては、これまでの検証結果や課題を踏まえ、ＪＡ信州うえだと協議をしながら進めております。これまでの検証では、生ごみは水分が多いため、同様に水分を多く含む畜ふんと混合する際の水分調整が難しく、堆肥の発酵にも通常より時間を要していることや、近年増加している野生鳥獣による生ごみの食べ荒らしへの対策などの課題があることから、受け入れ施設の条件整備や水分調整と発酵促進を兼ねた副資材の投入などについてＪＡと調整を図っているところでございます。　また、あわせまして家庭用生ごみ処理機で生成された水分やにおいの少ない乾燥生ごみを使用した堆肥化事業について先進地を視察するとともに、少量ではございますが、実際に畜ふんに混ぜてみるなど本格的な実証実験に向け検討を進めております。　現在ＪＡ信州うえだの協力を得て実施しておりますモデル事業は、一旦休止していた生ごみ堆肥化事業への再度のチャレンジでございます。確実性を求めて慎重に進めているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　次に、堆肥化にかかわらず生ごみをエネルギーに変えて処理するなど新しい対応を考える必要があると考えるがどうかとのご提案、ご質問を頂戴いたしました。生ごみを資源化する方法には、現在市が進めている堆肥化のほか、議員ご指摘のバイオガス化や、加熱、乾燥させて家畜のえさにする飼料化、また無酸素状態で高温加熱して炭にする炭化などさまざまな手法があり、それぞれメリット、デメリットがございます。市ではそうしたメリット、デメリットに加え、地域への適合性やこれまでの経過、他の地域での実績などを総合的に勘案し、堆肥化が適当と判断するとともに、長期的かつ安定的に生ごみを資源化する仕組みを構築するためには市が主体となって事業を進めていく必要があると考え、現在の取り組みを進めてきた経過がございます。したがいまして、まずはＪＡと連携したモデル事業に引き続き取り組みながら、現在の堆肥化事業を進めてまいりたいと考えております。　一方で、生ごみ堆肥化施設の建設に当たりましては、臭気対策や建設用地の確保、建設費と建設後の維持管理などたくさんの課題がございます。生ごみの処理につきましては、ごみの減量化と有効利用を図ることが目的でございますので、さまざまな選択肢があり、多面的、総合的に検討する必要があると考えております。今後も頂戴いたしましたご提案や先進事例なども十分参考にさせていただきながら、現在の取り組みと並行して民間活力の導入も含め、この地域に合った有効な手法についても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林三喜雄議員。　　　　　　　　　　〔９番　小林　三喜雄君登壇〕 ◆９番（小林三喜雄君）　答弁をいただきましたが、どうも堆肥化にこだわっているということであります。堆肥化が悪いということは言いませんが、やはり今堆肥化にしても、それをもらっていく、市民に還元するといってもなかなか市民に還元できない、しないといいますか、市民がもらっていかないという、そういうことがありますし、ＪＡがどれだけ、本当にこの生ごみを堆肥化するその事業に乗ってくるか、そういったときにちょっと疑問を感じています。今答弁で並行して研究していくということでありますが、新たなエネルギーを生み出すという、そういうことを、転換していくという、そういうことにやはり考えを変えていく必要があるのではないか、そして民間の力を全面的にかりる、引き出すという、そういったことをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。この関係につきましても私もいろいろ提案を申し上げてありますので、ぜひとも市長の英断といいますか、決断をして、要するに生ごみの堆肥化ということではなくて、新たな方向転換をしてエネルギー化、そしてなくす、いろんなことを考えてもらいたいというふうに思っております。資源循環型施設の関係もある中で生ごみをいかに処理していくか、大変重要な課題だというふうに思っておりますので、新たな施策のほうへ目を向けていくという、この考え方に対して市長のほうもぜひ前向きに考えてほしいというふうに提案をしておきたいと思っております。　では、次に廃屋の関係について伺ってまいります。この廃屋、荒れ果てた家屋ということで非常に危険性がありますが、私の自治会にもこういったやや荒れた家屋が建っております。大変危険な状況になっておりますし、何かあったときには近隣にも大変迷惑がかかる、そういった廃屋があるということであります。大変この問題な住宅でありますけれども、これを壊して更地にする、そういったことになりますと利用価値が出てくるというふうに思っております。そういうことからもぜひこの辺の対応を進めていかなければいけないというふうに思っております。この廃屋につきましては、ただ単に危険性ということではなくて、タヌキ、ネズミ、こういったものがすみついて非常に近所の生活環境にも悪い影響を与えているという、こういうことになりますから、ぜひ考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。　そういった中で、先日自民党は管理不十分な空き家対策として、秋の臨時国会に議員立法で対策法案を提出する、そういった報道があったところであります。そこで、平成23年度時点での管理不十分な空き家数から２年たった現在はこういった廃屋的な住宅がどれぐらいあるのか、まずお聞きをしておきます。そして、現在どのような対応を行い、点検しているのか、また今回の自民党が提案しようとしている法案に対する受けとめについて伺いたいと思っております。　次に、廃屋を解体すると解体費というのが当然かかってきます。固定資産税が上がりますし、また道路関係から利用価値がない土地もあり、解決方法というのは大変難しい面もあります。しかし、解体し、更地にしておくということになりますと利用価値が上がるということも考えられます。そこで、上田市として解体費用を貸し付け、月々返済するといった方法をとったらと思いますが、その考えをお聞かせ願い、第３問といたします。 ○議長（尾島勝君）　岡田生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　岡田　洋一君登壇〕 ◎生活環境部長（岡田洋一君）　廃屋対策について何点かご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。　まず、管理不十分な空き家の現状でございますが、上田市では平成22年２月に自治会役員の皆様のご協力をいただきまして、空き家の管理の適否を含めた実態調査を行いました。この調査では自治会の把握している空き家が上田市全域で330戸あり、このうち所有者が不明である、または管理がされていない空き家が216戸ございました。この中で特に老朽住宅として報告をいただきました113戸について、平成24年９月に生活環境課と建築指導課で改めて実態調査をしたところ、既に居住者がいたり、建てかえられたものが25戸、管理状態が改善されたものが30戸ございました。また、一部破損及び老朽化により指導が必要と認められた住宅が28戸、草木の繁茂など管理が不十分なため指導が必要と認められた住宅が30戸ございまして、指導が必要な老朽住宅は合わせて58戸という状況でございました。これらの家屋につきましては、今年度も引き続き追跡調査を行ってまいります。　次に、現在の対応状況でございますが、市では適正に管理されていない空き家の所有者に対して、建築基準法並びに空き地の環境保全に関する条例により適正な管理や安全対策を講じるよう連絡や指導を行っているほか、破損の著しい危険家屋につきましてはパトロールも実施しておりますが、個人の財産である家屋の所有権という壁もございまして、行政として対応に苦慮しているということも事実でございます。　次に、自民党が秋の臨時国会に提案を予定している（仮称）空き家対策法案に対する上田市の受けとめについてご質問いただきました。報道によりますと、この法案では空き家の所有者に対する市町村の権限強化を図るため、市町村が実態把握のために空き家の所有者を調査したり、空き家に立ち入り調査できる権限を法的に与えるとともに、周辺に危害を与える可能性がある特定空き家の所有者に対し、市町村が危険除去や修繕を命令できるとし、指導に従わない場合は行政代執行など必要な措置を講じるとしております。　また、建物を壊して更地にした場合に固定資産税が高くなるということも空き家の除去が進まない要因と言われていることから、固定資産税の軽減措置を講じることも打ち出しておりますし、さらに利用可能な空き家の有効活用も進める必要があることから、財政支援を検討するための有識者らで構成する協議会の設置も盛り込まれております。　市といたしましても、こうした法制度の整備が進めば危険な空き家の解消に一定の効果が期待できるとともに、空き家の有効活用による地域の活性化にもつながることから、早ければ秋の臨時国会に提案が予定されている法案の内容や国会における審議状況について注視をしてまいります。　次に、上田市として解体工事に対して貸し付けをし、月々返済するといった支援策を考えたらどうかとご質問いただきました。老朽化した危険な空き家の解体は本来所有者の責任において行われるべきものでございますが、財産権や所有者の経済的理由、税制度上の負担もあり、所有者による自発的な措置を期待しているだけではなかなか進まない状況もございます。このような中、一部の自治体では支援策として老朽化した危険な空き家を緊急に解体撤去する必要がある場合などやむを得ない事情があると認めた場合、解体費用の一部を助成する制度を設けております。　県内におきましても空き家の適正管理に関する条例を制定しております４市町村のうち、２町村では一定の条件を満たせば50万円を限度額として助成する制度を設けております。　一方で、こうした制度に対しましては、本来私有財産である空き家は所有者が適正に管理し、処分するべきものであり、解体撤去に際しての助成措置に関しては慎重に判断すべきとの意見もございます。議員からのご提案は基本的には個人の財産はその所有者が適正に処分すべきという考えに基づいた支援策と考えますが、解体撤去に対する支援策につきましては、国の新たな法案の内容や県の動向、また制度化している先進自治体の取り組み状況、課題などを検証した上で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　小林三喜雄議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾島勝君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明10日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　５時２４分　　　延会...